「長期優良住宅普及促進法」が平成２１年６月４日に施行されました。
「つくっては壊す」フロー型社会から、「いいものを長く大事に使う」ストック型社会への転換。

これは資源・エネルギー等の無駄使いを抑えることで地球環境への負荷の低減を図り、また住宅にかけるコストの削減による住宅負担の軽減、すなわちゆとりある暮らしの実現を目的としています。

欧米の家の寿命は長く、例えば米国は約４４年、英国は７５年、に比べて・・・
日本の家は約３０年で建て替えられてしまうと言われ、短命です。

そんな短命な日本の住宅を何とか長寿にする、これを実現するひとつの仕組みとして、
「長期優良住宅」はできました。

　ここで紛らわしい言葉、内容の確認をしましょう。
　　■ ２００年住宅　・・・・・・・・・・・・・・・・・・長くもたせるという総称
　　■ 超長期住宅先導的モデル事業　 ・・・平成２０年になくなりました
　　■ 長期優良住宅先導的モデル事業・・・平成２１年スタート。国の補助金制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（最大1棟あたり２００万円の補助がある）
　　■ 長期優良住宅促進法　・・・・・・・・・・・法律そのものの名前
　　■ 長期優良住宅促進事業　・・・・・・・・・中小工務店向けの助成金制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（最大1棟あたり１００万円の補助がある）

◆どんな建物が長期優良住宅なの？

長期優良住宅として認められる内容をまとめました。
（新和建設で建設する新築木造戸建て住宅の対象項目となります。）

（1）劣化対策
　　性能表示劣化等級３に加えて、床下・小屋裏の点検口設置及び床下空間の確保。
（2）耐震性
　　性能表示耐震等級２以上もしくは免震。（建築基準法レベル１．２５倍の地震でも倒壊しない）
（3）維持管理・更新の容易性
　　性能表示維持管理対策等級３
（4）省エネルギー性
　　性能表示省エネルギー対策等級４（次世代省エネルギー基準）
（5）居住環境
　　良好な景観の形成、その他地域における居住環境の維持及び向上に配慮されている。
（6）住戸面積
　　７５㎡以上（２人世帯の一般型誘導居住面積水準）
（7）維持保全計画
　　建築時から将来を見据えて定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
　　（維持保全計画に記載すべき項目として、期間は最低３０年で１０年ごとの点検実施の内容）

◆住宅ローン減税など金融メリットを知っておこう！

　■ 住宅ローン減税
　　控除率が、１．０％から１．２％に引き下げ。１０年間で最大６００万円まで控除が可能。
　■ 不動産取得税の特例
　　登録免許税・不動産取得税・固定資産税の３つの不動産取得税について負担軽減。
　■ 投資型減税
　　住宅ローンを使わずに自己資金で長期優良住宅を建てる場合の減税、特例措置。
　　性能強化費用分の１０％が所得税から控除。控除額の上限は１００万円。
　■ 先導的モデル事業
　　「長期優良住宅先導的モデル事業」に採択された内容で家を建てる場合の補助金。
　　1棟あたり最大２００万円の補助が受けられる。
　■ フラット３５Ｓ・フラット５０ （住宅金融支援機構）
　　「フラット３５」のローン金利が年間０．３％優遇。
　　優遇期間が１０年及び２０年の取扱いがある。
　　「フラット５０」というのも登場し、長期優良住宅に限り最長５０年のローンが組める。

「いい家を長く大事に住まう」新和建設の長期優良住宅。

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