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住宅リフォーム促進税制

2013年9月13日更新

住宅リフォームを対象とした税の優遇措置とは

住宅リフォームを対象とした税の優遇措置には次の3つの制度があり、いずれもリフォームを行う消費者が
適用を受けるものとなります。税の控除額や軽減額などの算出方法については、制度の種類やリフォームの内
容により異なります。また、各制度には工事、住宅および居住者などに係る要件があり、それらを満たす場合で
ないと優遇措置の適用を受けることができませんので、それぞれの制度を正しく理解することが必要となり
ます。

住宅リフォームを対象とした税の優遇措置には次の3つの制度があり、いずれもリフォームを行う消費者が適用を受けるものとなります。税の控除額や軽減額などの算出方法については、制度の種類やリフォームの内容により異なります。また、各制度には工事、住宅および居住者などに係る要件があり、それらを満たす場合でないと優遇措置の適用を受けることができませんので、それぞれの制度を正しく理解することが必要となります。

税の優遇措置の対象となるリフォームの内容について

リフォームの種類と適用可能な制度については次のようになります。
所得税額の控除と家屋の固定資産税の減額措置、および贈与税の非課税措置は併用して適用を受けることが可能です。

リフォームの種類と
適用可能な制度 
A.所得税額の控除 B.固定資産税の
減額措置(家屋) 
C.贈与税の
非課税措置 
1年控除 5年控除 10年控除
投資型減税 ローン型減税 住宅ローン控除
制度 







①耐震 △※
②バリアフリー -
③省エネ
④増改築等
(①~③を除く) 
- △※ -

※一定のバリアフリーまたは省エネ改修工事と併せて行う場合に限ります。
補助金等の交付を受けるリフォームにおいても税の優遇措置の適用は可能です。 

A.所得税額の控除

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される国税です。
所得税額の控除とは、一定のリフォームに係る工事費用等の額に応じて所得税額を控除する制度であり、控除期間や控除額などが異なる3つの制度があります。
所得税額控除の適用を受ける場合は、工事完了後の確定申告で要件を満たす工事を行ったことを申告することが必要となります。

概要 控除対象期間 控除額 リフォームローン要件 要件
①投資型減税 1年分 工事費等の10% ローンの借り入れ有無
によらない 
工事の内容・費用、
住宅、居住者 等 
②ローン型減税 5年分 毎年の年末リフォーム
ローン残高の2%または1%
5年以上の償還期間 工事の内容・費用、
住宅、居住者 等 
③住宅ローン
 控除制度
10年分 毎年の年末リフォーム
ローン残高の1% 
10年以上の償還期間 工事の内容・費用、
住宅、居住者 等 

 

B.固定資産税の減額措置

固定資産税は、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課税される地方税です。
固定資産税の減額措置とは、要件を満たすリフォームを行った場合に、リフォームに要した費用の額によらず一定の割合で家屋の固定資産税が軽減される制度です。
固定資産税の減額措置の適用を受ける場合は、工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ要件を満たすリフォームを行ったことを申告することが必要となります。

概要 減額対象期間 軽減額 要件
固定資産税の減額措置 1年度分または2年度分 家屋の固定資産税の1/ 2
または1/ 3
工事の内容・費用、住宅、
居住者 等 

 

C.贈与税の非課税措置

贈与税とは個人がうけた現金などの贈与に応じて課税される国税です。
贈与税の非課税措置とは、リフォームを行うために父母等から資金(住宅取得等資金)の贈与を受けた場合に、贈与の一定額までが非課税となる制度です。
贈与税の非課税措置の適用を受ける場合は、リフォームを行った翌年の贈与税の申告期間に、要件を満たす工事を行ったことを税務署へ申告することが必要となります。

概要 非課税対象期間 非課税枠※ 要件
贈与税の非課税措置 1年分 平成22年 1,500万円
平成23年 1,000万円
平成24年 1,000万円(1,500万円)
平成25年 700万円(1,200万円)
平成26年 500万円(1,000万円) 
工事の内容・費用、住宅、
居住者 等 

※( )に記載した額は一定の省エネ性又は耐震性を満たす住宅が対象となります。
※東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
イ 一定の省エネルギー性または耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合1,500 万円
上記イ以外の住宅用家屋の場合1,000 万円

(注)上記は、平成24 年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します(平成26年12月31日までを適用期限とします)。

制度の併用について

耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修などを組み合わせて行ったリフォームの場合は、制度を併用して適用を受けることができる場合があります。

制度の併用例

自己資金または5年未満のローンを借り入れてバリアフリー改修と省エネ改修を併せて行った場合

所得税額の控除 バリアフリー「投資型減税」+ 省エネ「投資型減税」
固定資産税の減額措置 バリアフリーの特例 + 省エネの特例

5年以上 10 年未満のローンを借り入れて耐震改修とバリアフリー改修を併せて行った場合

所得税額の控除(次の2つのいずれか)
①耐震「投資型減税」+ バリアフリー「投資型減税」
②耐震「投資型減税」+ バリアフリー「ローン型減税」

固定資産税の減額措置(次の2つのいずれか)
①耐震の特例のみ
②バリアフリーの特例のみ

10 年以上のローンを借り入れて耐震改修、バリアフリー改修および省エネ改修を併せて行った場合

所得税額の控除(次の3つのいずれか)
①耐震「投資型減税」+ バリアフリー「投資型減税」+省エネ「投資型減税」
②耐震「投資型減税」+ バリアフリー「ローン型減税」+省エネ「ローン型減税」
③耐震「投資型減税」+「住宅ローン控除制度」

固定資産税の減額措置(次の2つのいずれか)
①耐震の特例のみ
②バリアフリーの特例+省エネの特例


参考:リフォーム減税制度の概要(PDF)
出典:住宅リフォーム推進協議会

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