住宅リフォーム促進税制

バリアフリー改修

所得税の税額控除

●住宅ローン残高（1,000万円を限度）の一定割合を5年間にわたり控除。
　 〔対象：H19.4.1～H25.12.31に行った一定の工事〕

●改修工事費用の額（一定の金額を限度）の10％に相当する額を控除。
　 〔対象：一定の工事を行いH21.4.1～H22.12.31に居住した場合〕

固定資産の税額の減額

●工事を行った翌年度分の税額の1/3を減額。
　 〔対象：100平方メートル分までを限度とし、H19.4.1～H25.3.31に行った自己負担額30万円以上の一定の工事〕

省エネ改修

所得税の税額控除

●住宅ローン残高（1,000万円を限度）の一定割合を5年間にわたり控除。
　 〔対象：H20.4.1～H25.12.31に行った一定の工事〕

●改修工事費用の額（一定の金額を限度）の10％に相当する額を控除。
　 〔対象：一定の工事を行いH21.4.1～H22.12.31に居住した場合〕

固定資産の税額の減額

●工事を行った翌年度分の税額の1/3を減額。
　 〔対象：120平方メートル分までを限度とし、H20.4.1～H25.3.31の間にH20.1.1に存する住宅に行った自己負担額30万円以上の現行の省エネ基準に適合させる一定の工事〕

耐震改修

所得税の税額控除

●改修工事費用の額の10％に相当する額（最高20万円）を控除。
　 〔対象：一定の計画区域内でH18.4.1～H25.12.31に耐震改修を行った場合〕

固定資産の税額の減額

●H18～21年に工事を行った場合は3年間、H22～24年に工事を行った場合は2年間、H25～27年に工事を行った場合は1年間について税額の1/2を減額。
　 〔対象：120平方メートル分までを限度とし、S57.1.1以前に存していた住宅に行った工事費30万円以上の耐震改修工事〕

●所得税には、自己資金でリフォームを行った場合に適用できる「投資型減税」制度と、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみに適用できる「ローン型減税」制度があり、それぞれが併用できる場合があります。

●税制優遇の制度の内容は各年によって異なってきます。また、制度の適用を受けるためには申告が必要です。詳しい内容については関連ホームページや最寄りの税務署等でご確認ください。

所得税、 贈与税、 登録免許税	名古屋国税局「電話相談センター」 国税に関する一般的なご相談について電話でお答えします。 【利用方法】 最寄りの税務署にお電話をいただければ、音声案内（番号『1』）により 「電話相談センター」へおつなぎします。 【利用時間】 平日（除く祝日）の午前8時30分から午後5時までです。 国税庁ホームページ
不動産取得税	愛知県総務部税務課課税第二グループ TEL：052-954-6052 又は管轄の県税事務所 http://www.pref.aichi.jp/0000026176.html
個人住民税・固定資産税	各市区町村の税務担当

出典：「あいち★すまい・まちづくり 情報広場」愛知県ゆとりある住まい推進協議会