スタッフブログ

後悔しないための住宅ローンの資金計画とは?

2021/10/22(金) お金・ローン

夢のマイホーム。家事のしやすい動線や大容量の収納、部屋の間取りを考えたりとわくわくする住まいづくりですが「資金計画」も忘れてはいけません。

何にどれくらいお金がかかるのかは、ネットや雑誌で情報収集をすることができますが、世帯年収や子どもの人数、年齢などそれぞれ条件が異なる中で毎月どれくらい支払いができるかを把握するにはきちんと資金計画を立てる必要があります。

また、あらかじめ資金計画を立てることで部屋の間取りや設備なども決めやすくなるだけでなく、今後の生活にも大きく影響があります。

今回は、資金計画の詳しい解説や計画の立て方、新築で使える税制優遇制度の紹介をいたします!

新和建設の住まい

*もくじ*

1┃資金計画とは

2┃資金計画の進め方

3┃税制優遇なども検討する

4┃まとめ

 

1┃資金計画とは


住宅を新築する際、少なくとも1000万円以上の大きなお金が必要になります。またその家で暮らす上でかかるお金も考えなければいけません。
それらを踏まえて、お金(資金)をどのように用意し支払いを行うのかの、計画を立てていくのが「資金計画」です。

2┃資金計画の進め方


ここからは資金計画の進め方をステップごとに説明していきます。

ステップ① 現在使える住宅資金(自己資金)を決める

まずは自分の総資産の中から自己資金として使う金額を決めます。自己資金に充てる金額は総資産額から、今後かかるであろう必要な養育費や数ヶ月分の生活費、突然の病気や入院などの不測の事態に備えた費用を除いた金額にしましょう。
また、両親からの援助を受けられる場合はその分も自己資金として計算できます。

ステップ② 現在の収入で返済できる額を計算する

住宅ローンを組む際に、現在の収入で毎月の返済を無理なくできる額を計算しましょう。ここで重要なのは「金融機関から借りられる限度額」ではなく「無理せず返済できるローン額」を知ることです。
目安としては、毎年の返済額が年収の20〜30%がいいとされているため、返済期間と年収の20〜30%をかけると借り入れするローン額を計算することができます。

ローンシミュレーションができる銀行のサイトや、新和建設でもタブレットで簡単にローンシミュレーションをすることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

ローンシミュレーションができるタブレットは展示場にございます。
詳しくはこちら

 

ステップ③ 「頭金」はどのくらい必要か計算する

一般的には頭金は住宅購入費の約2割が目安と言われています。例えば3500万円の住宅を購入する場合、700万円を頭金として用意すればよいということになります。
しかし住宅購入では、住宅購入費以外にも諸費用がかかります。諸費用とは税金や手数料のことで、具体的には契約の際の印紙税や、登記費用、また引っ越し費用や家具家電の購入費が挙げられます。これらの費用は土地の有無や条件によって変動するので、プロに計算してもらうことをお勧めします。

最初に決めた現在使える自己資金から諸費用を引いた金額が頭金となります。頭金の金額がマイナスになってしまうと諸費用が自己資金から支払えないことになります。
この場合は、住宅購入の再検討をしたほうがよいでしょう。

 

3┃税制優遇なども検討する


新築時に活用できる補助金や給付金制度がいくつかあります。上手に活用し、お得にマイホームを建てましょう!

すまい給付金

「すまい給付金」とは、2014年に消費税が5%から8%、2019年に8%から10%に増税されたことに伴い、住宅を購入、新築した人に現金が給付される制度です。単世帯住宅はもちろんのこと、二世帯住宅でも条件を満たすことができれば給付を受けることができます。補助金額は家族構成や世帯収入などによって異なり、最大で50万円受け取ることができます。

具体的な金額は、すまい給付金の公式ホームページのシミュレーションページで、計算してみてください。(すまい給付金公式HPはこちら)

また、すまい給付金は増税によって2014年に設立された制度のため、引き渡し入居が2021年(令和3年)12月31日までに完了した住宅が対象となっています。さらに、申請期限は引き渡しから1年3か月以内なので、注文住宅を建てようと検討している方は早めに行動しましょう。

条件

・年収が775万円以下(目安)であること

・床面積が50㎡(15坪)以上であること

・第三者機関の検査を受け、住宅の品質が担保されること

・住宅ローンではなく現金で購入する場合は50歳以上であること

・引き渡し、入居が2021年12月31日までに完了すること

 

住宅ローン控除(住宅ローン減税)

住宅ローン控除とは、住宅を購入、新築、リフォームした場合に、毎年のローン残高の1%を入居してから10年間にわたり所得税と住民税の一部を還付または控除を受けることができる制度。

最大で400万円、長期優良住宅や低炭素住宅と認定された住まいであれば最大500万円控除が受けられます。また令和元年の消費税増税のため、控除期間が10年から13年に延長されました。

控除対象の条件が新築とリフォームで多少異なりますので、注意しましょう。

条件

・合計所得金額が3000万円以下であること

・床面積が40㎡(12坪)以上であること

・引き渡し、入居が2022年12月までに完了すること

・ローンの返済期間が10年以上であること

・間取りの変更やバリアフリー化など大規模工事であること(リフォームの場合)

・工事費用が100万円以上であること(リフォームの場合)

 

ZEH補助金制度

「ZEH補助金制度」とはZEH住宅の新築をすると最大105万円給付される制度。

「ZEH(ゼッチ)」とは、高断熱化、高効率設備による創エネにより、年間の一次エネルギー※消費量がゼロ以下になる、省エネ性能の高い住まいのことです。

現在、環境問題の観点からZEH住宅が推奨されており、地球にもお財布にも優しい住まいですが、太陽光発電や高効率設備の設置など初期費用がかかってしまうので注意しましょう。また、ZEH住宅を新築するには、工事業者がSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録している必要がありますので、事前に確認しておきましょう。

※一次エネルギー:石油や石炭、天然ガス、太陽光など自然界に存在しているエネルギーのこと

条件

・ZEH住宅の新築、またはZEH仕様の住宅の購入、改修をする

・工事業者がSIIに登録していること

 

4┃まとめ


住宅を新築、購入、リフォームをして、住み始めてからも家計を圧迫しないように「資金計画」をすることが重要です。将来のためにどれくらい貯金するのか、どこのタイミングでいくら必要かなどの確認はマイホームを手に入れるためには欠かせません。お得な補助金や減税制度をどんどん活用し、賢くお買い物をしましょう。

マイホームをご検討中で、資金について不安になったらお近くの展示場のスタッフにお気軽にご相談ください。

展示場を探す

記事一覧

1ページ (全53ページ中)

ページトップへ