二世帯住宅の新築は、通常の家よりも規模が大きくなるのでかかる金額もその分多くなります。親子で協力して資金を出し合うことも考えられます。

二世帯住宅の住宅ローンは代表的なものでいうと「親子リレーローン」と「親子ペアローン」の2つがあります。

これらは二世代に渡りローンを組むことで、借りられる金額が増やせるというメリットがあります。しかし親世帯の退職による収入の減少、親子間のトラブルや、相続時の兄弟姉妹とのトラブルなど、予想外の事態が起こることも。返済の計画は慎重に考えるべきでしょう。

ここでは、親子ローンのそれぞれの要件やメリットデメリットなどについて紹介します。

もくじ

1.親子リレーローン
・要件
・メリット
・デメリット
・親子リレーローンに向いているのはこんな人

2.親子ペアローン
・要件
・メリット
・デメリット
・親子ペアローンに向いているのはこんな人

3.まとめ

1 |  親子リレーローン

親子リレーローンは親から子へと引き渡す形で二世代に渡り、借り入れを返済していく制度です。親が定年退職もしくは一定の年齢になった時点で、親から子へリレーのようにバトンタッチをして返済者が子に変わるという仕組みになっています。また、親子リレーローンは新築以外にも、リフォームや住み替えなどでも適応されます。

｜親子リレーローンの要件

● 親子で二世帯住宅を建て、同居中もしくは同居する予定であること

● 借り入れたときに親の年齢が70歳未満であること

● 最終返済時の年齢が満80歳未満であること

● 親から返済を引き継ぐ子供は一人であること（親一人と子二人という形では組めない）

● 親子ともに安定した収入があること

● 団体信用生命保険への加入

｜親子リレーローンのメリット

● 借入期間に余裕ができる
親子リレーローンは二世代での返済を前提としており、親の年齢に関わらず子供の年齢条件で借入期間を長く設定でき、一度の返済額を低く抑えることができ、余裕ができます。

● 借入可能額が高くなる
親子の年収を合算した金額を、返済能力の判断基準とするため親や子が単独で住宅ローンを組むよりも借入可能額が高くなります。高くなれば、住まいの仕様やオプションなど選べる幅が増え、より住まいづくりの自由度が高くなります。

● 住宅ローン控除が適用できる
住宅ローンには「住宅ローン控除」と呼ばれる、利用者に税金が還元される制度があります。
親子リレーローンでは、親と子のそれぞれの持ち分に応じて住宅ローン控除が受けられ、所得税の負担を減らすことができます。
控除の対象は、住宅ローンの残高の負担割合に応じて、それぞれに割り当てられます。例えば、ローン残高が3,000万円ある場合、親が2,000万円、子が1,000万円などとなります。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高が基準となることから子の返済が始まる前から双方ともに控除が適用されます。

｜親子リレーローンのデメリット

● 親が亡くなっても債務が残ってしまう
住宅ローンを利用する際、多くの場合は団体信用生命保険へ加入します。親子リレーローンを利用する場合には、最後まで返済に責任を持つ子の方となっていることが一般的となっています（フラット35の場合は親でも加入可）。
つまり、親が亡くなっても、団体信用生命保険の保証はなく、親の残りの返済分も子が引き継ぐことになります。
プランを組む際、親が返済することを予定して計画していたのに親が急に亡くなり、親が返済する予定の金額まで併せて子が返済することになり、予定外の支出になってしまいます。

● 相続のトラブルに発展しやすい
兄弟姉妹がおらず一人っ子である場合には問題ないですが、兄弟姉妹が複数いる場合に親の相続財産が家のみであった場合などは、兄弟姉妹間で相続争いに繋がりやすくなってしまいます。
相続で揉めないためにも親子リレーローンを組む場合にはどの財産を誰が引き継ぐのかを、共同保有する子以外の兄弟姉妹も含めて、家族で事前に話し合いをする必要があります。

● ほかのローンを組みづらくなる
親が返済している状態でも、契約上では子が親の連帯債務者となっています。
そのためローンを完済するまでは、子が別のローンを組む際にダブルローンを組むと判断するで、審査のハードルは高くなります。

｜親子リレーローンに向いているのはこんな人

● 親が高齢でローンが組めない

● 子側の収入が少なくて希望額でローンを組むのが難しい

2 |  親子ペアローン

親子ペアローンはひとつの建物に対して、親と子がそれぞれ住宅ローンを契約し、同時に返済していく仕組みです。
家族で協力しながら親と子がそれぞれ住宅ローンを組むことによって単独責務の場合よりも大きな金額の借入れが可能になったり、有利な条件で融資を受けることができます。
税務上も別ローンという扱いになるので、住宅ローン控除などの減税措置は親と子がそれぞれ受けることができるのも特徴です。

｜親子ペアローンの要件

● 借り入れたときの年齢が満20歳以上65歳以下であること

● 最終返済時の年齢が満80歳未満であること

● 親子ともに安定かつ継続した収入があること

● 団体信用生命保険への加入

｜親子ペアローンのメリット

● 借入可能額が増える
親と子がそれぞれローンを組むので、単独でローンの借り入れをするのに比べ、借り入れできる金額が増える場合があります。

● 返済額を安くできる可能性がある
親が亡くなったりと、返済不能の事情が生じた場合には、親が組んだ住宅ローンを子が代わりに返済する必要はなくなり、ローンの残りの返済分は減額されます。結果として親子リレーローンよりも総返済額を安くできる可能性があります。

● 親子それぞれが住宅ローン控除を受けられる
住宅ローン控除とは住宅ローンの年末残高に応じて年間最大40万円が10年間にわたって所得税から控除される制度です。
親子ペアローンでは、親と子がそれぞれで支払いをするため、それぞれの持分に応じて住宅ローン控除を受けることができ、減税効果が期待できます。

｜親子ペアローンのデメリット

● どちらかの支払いが滞るといずれかが全額負担しなければならない
親子それぞれが連帯保証人になるので、どちらかの支払いが滞った場合はいずれかが残りの返済額を全額負担することになります。 

● 契約の手間と費用が2倍になる
住宅ローンを2本契約する関係上、用意する書類が2通ずつになり、双方とも審査に通過しなければいけません。また手数料や登記費用なども2人分支払うことになります。親子リレーローンに比べ、手間と費用が2倍になってしまいます。

● 想定外の事態でピンチになることも
借り入れできる金額が大きくなることから、必要以上に借り入れてしまい、返済期間中の思いがけない収入事情の悪化によって、返済できないという危機に陥る可能性があります。親子ペアローンを組む際は慎重に検討することが重要です。

｜親子ペアローンが向いているのはこんな人

● なるべく大きく広い家に住みたい

● より高額なローンを組みたい

● できるだけ短い期間で返済を終わらせたい

● 親子ともに収入が安定している

3 |  まとめ

親子ローンを活用することで、単独でローンを組むよりも多くの住まいを選択できるようになります。二世帯住宅を建てようと検討している方、単独ではローンが組むのが難しい方は検討してみてはいかがでしょうか。
相続のトラブルや、返済期間中の思わぬ事態で困らないように、親子間でよく話し合いをして慎重に決めましょう。
新和建設では住宅ローンや、節税、相続までお金のことに詳しいファイナンシャルプランナーの資格を持ったスタッフが複数在籍しています。
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