1.構造躯体等の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

通常想定される維持管理条件で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置が必要となります。住宅性能表示制度の劣化対策等級の最高等級に適合し、通常想定される条件下における住宅が限界状態に至るまでの期間が3世帯以上となるために必要な対策。

2.耐久性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用するための改修を容易に行えるよう、損傷レベルの低減を図ること

建築基準法では、数百年に一度発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する地震(東京では震度5強程度)の地震力に対して損壊しない程度となっており、これに対して1.25倍の地震力に対応できる性能を有すること。

3.維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること

一戸建ての住宅の配管について、維持管理のしやすさを評価するもの。①躯体(基礎・構造材)を傷めずに点検及び補修、取替えを行うことができる。②躯体も仕上げ材も傷めずに点検、清掃を行うことができる。

4.省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

2020年省エネ基準に適合し、地域により断熱材の性能や、開口部(窓)の性能、外皮平均熱貫流率UA値が制定されている。視野を広げれば「快適さ」「健康的」「省エネルギー」「耐久性」の4つのキーワードで表される、質の高い住まいを建てることが主な目的となっている。

5.維持保全計画

維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

①構造耐力上主要な部分(基礎・基礎杭・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床板・屋根板・又は横架材で自重、荷重、風圧、水圧、地震、振動、衝撃を支えるもの)。②雨水の侵入を防止する部分(屋根・外壁・ベランダ・開口部(窓)など)。③給水又は排水の設備。これらの部位の仕様に応じて、それぞれの点検項目(亀裂・剥離・剥落・腐れ・漏水・ひび割れなど)と点検時期を適切に定めること。

6.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

一戸建の場合、床面積の合計が75㎡(22.7坪)以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)であること。ちなみに3人世帯は100㎡(30.3坪)・4人世帯は125㎡(37.87坪)が望ましいとされる。

7.住居環境

良好な景観の形成とその他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

地区計画、景観計画、条例による街並計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合は、これらの内容と調和が図られること。

国土交通省指定認定機関から、新和建設の住まいづくりが「長期性能タイプ」認定を取得しました

今まで、長期優良住宅として国の認定をもらうには、申請してから建築完成まで7ヶ月～8ヶ月、膨大な提出書類を作成し、そのコストも決して少額ではありませんでした。そこで新和建設は、申請審査を短縮できる、木造建築合理化システム「長期性能タイプ」の認定を、国土交通省の認定機関より取得することで、これまでかかっていた費用と時間の軽減に成功しました。