一般事業主行動計画

家庭と仕事を両立しながら、能力を発揮し活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標1：すべての社員が積極的に育児休業を取得しやすい環境を作る

＜対策＞

• 2025年4月～　　
  特に男性社員に対しての育児休業制度の周知を行い、対象者には個別ヒアリングなどで状況把握を行う
• 2025年10月～　
  社員周知用の産休育休ガイドの改正をし、社内展開する
• 2026年4月～　　
  育休取得中および過去に育休取得者がいた部署を中心に業務内容の確認と業務体制の見直しを行い、代替要員の確保がしやすい環境を整備する

目標2：育児休業から復帰した社員がキャリア中断せず仕事との両立ができる環境を整備する

＜対策＞

• 2025年4月～　　
  法令を上回るの育児短時間勤務制度の実施
• 2025年10月～　
  子どもを連れて仕事ができるワークスペースを社内に設置する
• 2026年4月～　　
  在宅勤務、テレワーク制度の拡充

目標3：管理職（課長級以上）に占める女性割合を20％以上とする

＜対策＞

• 2025年10月～　
  管理職登用において、女性が満たしにくい評価基準・運用等の見直しを行う
• 2026年4月～　
  在宅勤務・テレワーク制度等を導入し、継続就業しやすい環境を整備する
• 2027年4月～　　　
  管理職の残業時間をモニタリングし、総労働時間の改善を図る