一般事業主行動計画
一般事業主行動計画「次世代育成支援対策推進法」
株式会社新和建設 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| １．計画期間 | 2023年4月1日 ～ 2025年3月31日までの2年間 |
|---|---|
| ２．内容 | 社員の働き方を見直し、男性社員・女性社員ともに仕事と育児の両立がしやすい環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。 |
目標1：育児に関する諸制度の定着促進
＜対策＞
- 2023年4月～
産前産後や育児期間中の休業制度をはじめ、給与や社会保険料等の取扱いに関する情報収集 - 2023年10月～
資料を作成し、社員への周知のため社内ネット掲示板へ掲示
目標2：性別に関わらず育児との両立ができる社内環境づくり
＜対策＞
- 2023年4月～
対象社員への個別周知等により、男性社員の配偶者出産休暇、育児休暇等の取得促進を図る。 - 2023年10月～
社内報等を活用してより積極的な情報発信を行い、制度を活用しやすい社内環境を整備する。 - 2024年4月～
育児休業を取得予定または復職した社員、ならびに制度利用者が所属する職場の社員に対するフォロー体制を検討、実施に向けて取り組む。
目標3：年次有給休暇の取得促進
＜対策＞
- 2023年4月～
計画的な年次有給休暇の取得に向けた周知・啓発活動を実施する。 - 2024年4月～
子育て等を目的とした有給休暇取得を推進し、社員一人あたりの年間有休取得日数 平均６日以上（※指定有休５日を含む）目指す。
一般事業主行動計画「女性活躍推進法」
株式会社新和建設 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が継続して働きやすく、仕事と家庭を両立できる雇用環境と管理職を目指して活躍できる職場を目指し、次のように行動計画を策定する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
| 計画期間 | 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日までの3年間 |
|---|---|
| 当社の課題 | 男性に比べて女性の平均継続勤務年数が低く、女性管理職の比率も低いため、女性社員が管理職を目指せるキャリア支援と、継続して働ける環境づくりが必要。 |
目標1：男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上とする。
＜取り組み内容と実施期間＞
- 2022年5月～
定期面談の他、結婚や育児を迎える女性社員に対してヒアリングを実施し、家庭と仕事の両立をしていくうえで懸念材料や問題点を洗い出しする。 - 2023年10月～
働き方に関する管理職へのマネジメント研修を年1回実施する。
目標2：管理職に占める女性割合を15％以上とする。
＜取り組み内容と実施期間＞
- 2022年5月～
管理職登用において、女性が満たしにくい評価基準・運用等の見直しを行う。 - 2023年9月～
管理職手前の女性社員を対象としてキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修を年1回実施する。
弊社の現状の就労状況
- 男性従業員と女性従業員の平均勤続年数割合 66.9％
- 管理職に占める女性従業員の割合 9.5％
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