現行の耐震基準とは、2000年（平成12年）に改正・施行された「2000年基準」を指します。
この改正では、地盤調査の実施、基礎設計の強化、接合金物の適正化、耐力壁のバランス確保といった耐震設計の基本方針が明確に定められました。
これにより、建物は地盤条件や構造性能に応じたより精密な設計が義務付けられ、住宅の耐震性は大幅に向上しています。

耐震設計の基本方針

現行の耐震設計では、以下の3つの要素が特に重視されています。

・地盤調査の実施：土地の地耐力を確認し、適切な基礎構造を選定する。
・接合部の金物補強：柱・梁・土台などの接合部を金物でしっかりと固定し、揺れに強い構造をつくる。
・耐力壁の配置バランス：建物全体のバランスを保ち、地震時の「ねじれ」や「傾き」を防止する。

これらの対策により、地盤から建物全体まで一体となった耐震性能が確保される仕組みになっています。

必要とされる耐震性能

現行の建築基準法（新耐震基準）では、震度6強〜7程度の大地震でも建物が倒壊・崩壊しないことが求められます。
1981年の新耐震基準以降、震度5強程度の地震で倒壊しないという旧基準からさらに強化され、以下のような性能が目標とされています。

・中規模地震（震度5程度）：軽微な損傷にとどまり、補修すれば継続して居住できる。
・大規模地震（震度6強〜7程度）：倒壊・崩壊せず、人命を守るレベルの安全性を確保。

つまり、現行の耐震基準は「人命保護」と「地震後も生活が続けられる住宅性能」の両立を目指しています。

構造計算（許容応力度計算）の重要性

現行基準で定められた構造計算（許容応力度計算）は、建物が地震や風圧などの外力にどの程度耐えられるかを数値的に検証する方法です。
使用する材料の強度・断面形状・仕上げの重さなどを詳細に設定し、建物全体の安全性を確認します。
この構造計算は、より簡易な「壁量計算」よりも精密で、耐震等級3（最高等級）の認定を取得する際にも採用されます。
耐震性を重視する住宅づくりを行う上では、欠かせない設計手法といえるでしょう。

愛知・岐阜エリアは比較的地震被害が少ない地域とされていますが、南海トラフ地震など将来の大地震リスクは無視できません。
そのため、新築・リフォーム問わず、現行の耐震基準に適合した設計を行うことが住宅の安全性を確保する第一歩です。