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リフォームの補助金が過去最大の規模!このチャンスは見逃せない!

リフォーム・古民家再生

2023/01/27(金)

「住宅省エネ2023キャンペーン」と題して住宅のリフォームや新築の補助金制度がスタートいたしました。その補助金額の予算は過去最大の規模で、今までにない過去最高の還元率になっています。
今回は、リフォームに役立つお得な補助金制度の詳しい内容をご紹介します。 どうせリフォームするなら、この補助金を上手く利用して利口に活用しましょう。

*もくじ*

1│先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省)

2│こどもエコ住まい支援事業(国土交通省)

3│給湯省エネ事業(経済産業省)

4│まとめ


1.先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省)

この事業の目的は、窓の断熱性能をアップさせて省エネに繋げようという趣旨の取り組みです。窓の高断熱リフォームをするだけで最大200万円の補助金が受けられます。
住宅の断熱性を上げるために必要なのは、窓からの外気の出入りを抑制することです。住宅の中で最も外気の影響を受けるのは、窓からというのは皆さんご存知だと思います。その窓を高性能な製品にリフォームすると、省エネに繋がり補助金が受けられるという事業なのです。

事業の概要

それでは、事業の概要を解説していきましょう。
まず、対象となる窓リフォームの種類と補助金を受け取れる必要な性能レベルを確認します。窓のリフォームを行って、リフォーム後の窓の性能がある一定の基準を満たさなければ、補助金の対象にはならないのでその基準を見ていきましょう。

引用:https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/subsidy2023/

こちらの表でも分かるように、ガラスのみの交換や内窓の設置カバー工法はつり工法など様々な工事の種類があります。どのタイプの工事でも補助金は受けられます。
また補助金が受けられる基準値は、一般的な戸建て住宅の場合で熱貫流率がUw1.9以下になれば良いということです。詳しくは新和建設の担当者にお尋ねください。
次に、補助額に関しては下記の表を参考にしてください。施工箇所数を乗じて算出した金額が補助額になります。 補助額の上限は1戸あたり200万円まで、1回の申請の合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。

引用:https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/subsidy2023/

対象期間は契約日や着工日などが決まっているので、詳しくは新和建設担当者までお尋ねください。


2.こどもエコ住まい支援事業(国土交通省)

2022年に実施されていた「こどもみらい住宅支援事業」から補助額の変更があり、リフォームで最大30万円、子育て世帯や若者夫婦世帯なら最大60万円にレベルアップされました。また、新築住宅でZEH基準を満たす住宅に関しては最大100万円の補助金が受けられます。
この事業の目的は、子育て世帯や若年夫婦世帯に対しての支援事業です。エネルギー価格が高騰するとダメージを受けやすい若い世帯に対して、省エネ性能の高い住宅の取得や省エネリフォームに対して補助金支援をすることで省エネへの投資を促進させるものです。 2050年のカーボンニュートラルの実現を図る目的の事業ともいえます。
カーボンニュートラルとは、簡単に言えば大気中に排出される二酸化炭素と大気中から吸収される二酸化炭素が等しい量になってプラスマイナスゼロにする状態のことです。

事業の概要

それではこの事業の概要を解説します。まず子育て世帯とはどのような世帯が対象なのか、若者夫婦世帯とはどの世帯なのかを明確にしていきましょう。
子育て世帯とは、申請時点において子どもが令和4年4月1日時点で18歳未満(平成16年4月2日以降の出生の子ども)を有する世帯。
若者夫婦世帯とは、申請時において夫婦であり令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和57年4月2日以降の出生)の世帯を指します。

補助額の上限

次に補助額の上限について見ていきましょう。
中古住宅など既存の住宅を購入して、リフォームやリノベーションを行う場合は上限60万円です。ただし、自らが居住する住宅で、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。また、既存住宅の売買契約が100万円(税込)以上であることと、令和4年11月8日(令和4年度補正予算案閣議決定日)以降に売買契約締結をしたものに限られます。
上記以外のリフォームの場合は上限45万円です。この場合も自ら居住する住宅をリフォームする場合に限ります。
その他の世帯(法人・管理組合を含む)が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は45万円で、その他のリフォームは30万円です。

対象のリフォームと補助額は?

どのような工事内容に補助金が適用されるのかを見ていきましょう。
例えば、窓やドアを断熱化して年中快適に暮らせるように開口部の断熱改修などです。また、子育てしやすいように家事の負担を減らす設備を入れることも含まれます。食洗機の導入掃除しやすいレンジフード浴室乾燥機宅配ボックスなどの設備導入です。
さらにセキュリティ向上や生活騒音防止のため、外窓の交換やドア交換なども含まれます。他には、手すりの設置廊下幅の拡張バリアフリーのリフォームにも補助金が受けられます。

家事負担軽減設備の補助金一例

引用:https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/subsidy2023/

その他の補助額に関しては新和建設の担当者にお問い合わせください。


3.給湯省エネ事業(経済産業省)

給湯器を高効率給湯器に交換する導入促進事業です。高効率給湯器の設置で、定額5〜15万円の補助金が受けられます。 家庭用燃料電池給湯器の導入に対しての補助金が受けられる事業です。

事業の概要

給湯省エネ事業は、家庭での高効率給湯器を導入することでその普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。予算は300億円で戸建て住宅、マンションにかかわらず適用されます。

補助額

家庭用燃料電池(エネファーム)は1台につき15万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯器)は1台につき5万円、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)も5万円の補助金があります。

※エネファームの場合

引用:https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/subsidy2023/

補助対象となる方

補助対象期間内に新築住宅や既存住宅の所有者が本事業の登録業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を購入したものを対象とします。
新築だけではなく、リフォーム時に対象機器を購入し設置した方も対象になります。

対象となる機器の紹介

・家庭用燃料電池(エネファーム)
ガスから水素を作りその水素と空気中の酸素の化学反応により発電するものです。
エネルギーを燃やさずに直接利用するので、高い発電効率が得られます。
また発電の際に発生する排熱を回収し給湯器としての役割も果たします。

・ 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
ヒートポンプ給湯器とガス温水機器を組み合わせたものです。
二つの熱源を効率的に用いることでエコキュートより効率的な給湯が可能になります。

・ ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
ヒートポンプの原理を用いて夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して、冷媒の圧縮や膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要な時にお湯が使える給湯器です。

その他詳しい内容は新和建設の担当者にお尋ねください。


4.まとめ

このように今年度の省エネに関する補助金事業が開始いたしました。より一層レベルアップした内容になっていますので、この機会を逃さずにリフォームを検討するのが最もお得な選択です。 まずは新和建設に相談し、有利に補助金制度を活用しましょう。

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