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木造でも耐火性能に優れた住宅は作れる!省令準耐火構造の木造住宅とは?

住まいの豆知識

2023/07/14(金)

皆さんは木造住宅を建てるとき、木造だから火災に弱いのではないかと思っていませんか?
とはいえ大切な家族や財産を守るために、住宅は火災にも強い家を建てたいと考えるのは自然なことですよね。
一般的に住宅は万が一の火災にも被害を最小限に抑えられるように、法律で建物の構造や指定された建材を使用することなどが定められています。それには「耐火構造」「準耐火構造」「省令準耐火構造」という基準が設けられています。
その中でも「省令準耐火構造」に適合した住宅は木造住宅でも火災に強く、火災保険も安く設定されています。

今回は「省令準耐火構造」とはどういうものなのかを解説します。

*もくじ*

1│耐火性能に優れた木造住宅のポイント

2│省令準耐火構造とは

3│省令準耐火構造のメリットとデメリット

4│まとめ


1.耐火性能に優れた木造住宅のポイント

それでは具体的にどのような耐火材を使っているのか、火災を防ぐ消火システムなど木造住宅のポイントを見ていきましょう。

火に強い耐火素材

省令準耐火構造に使用している耐火素材は、まず隣家などから火災時に火をもらいにくくする延焼防止構造になっています。
はじめに外壁や軒裏を防火構造にして、屋根に瓦やスレートなどの不燃材を使用し、およそ30分の耐火性能にすることが必要です。室内に関しては火災が起きても一定時間部屋から火を出さない構造にするために、室内の天井や壁は石膏ボードを使用します。
防火指定の性能は15分耐火を有します。また、他の部屋への延焼を少しでも遅らせるために、延焼遅延構造になっているのです。火が家全体に広がるのを抑えるために、火の通り道となる壁や天井内部にファイアーストップ材を用いています。

それでは場所別にどのような耐火素材が使われているのでしょうか。

①屋根
不燃材料で葺かれている(瓦・スレート・ガルバリウムなど)

②外壁・軒裏
モルタル塗りで厚みを20mm以上にする

③室内
厚さ12mm以上の石膏ボード張り、厚さ9mm以上の石膏ボード2枚張りなど

などが施されています。

適切な設計と配置

建物の天井の仕様は上階に床があるのか無いのかで設計が変わってきます。

上階に床がある部分の天井

上階に床が無い部分の天井

というような設計で作られています。

火災を防ぐ消火システム

水消火設備
水を消火薬剤として用いた消火設備で代表的な消火栓設備やスプリンクラーです。いずれも大量の水を放出することによって消火します。

泡消火設備
泡消火薬剤は可燃性が置かれている場所に適した消火薬剤です。

粉末消火設備
対象物を問わず万能な効果を発揮する消火設備です。

消火器
中身は様々で主に粉末消火器が使われています。

などがあります。


2.省令準耐火構造とは

省令準耐火構造とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として住宅金融支援機構が定める基準に適用する住宅のことを指します。具体的には外部からの延焼防止や各室の防火、他室への延焼遅延が特徴として挙げられます。

耐火構造との違い

省令準耐火構造耐火構造との違いを見ていきましょう。
火災保険の契約時など構造を判定する際によく目にするのが省令準耐火や耐火構造です。この2つは似てるようですが実は全く違うものなのです。

まず耐火構造というのは、鉄筋コンクリート造やレンガ作りなどの耐火性に最も優れた構造の建築物を耐火構造といいます。国土交通大臣が定めた建築基準法に適合しているもので、またその認定を受けていることが条件となっています。
例えば火災になっても1時間以上の耐久性があるものが耐火構造として認められているのです。この構造で重要なポイントは火災が終わるまでの間、建築物が倒壊すること延焼を防止するための耐火性能があるというところです。つまり火事になっても倒壊しないことが条件ということなのです。

また他に準耐火構造があります。それは国土交通大臣が建築基準法で定めた構造であることと、火災後45分以上の耐久性があることが条件とされています。耐火構造の条件では倒れないことも要件に入っていましたが、準耐火の場合は延焼を抑制するということが条件になります。

防火構造との違い

次に防火構造について説明しましょう。
防火構造とは火事が燃え移らないような構造であるかどうかがポイントとなります。つまり隣家が火事になってもそこから火をもらわないようにするための構造になっているということです。
火をもらわない構造とは、軒裏や外壁などが鉄鋼モルタル塗りや漆喰塗りなどの燃えにくい材料で作られていることで、30分は燃えない防火性能があるということが条件となります。これは国土交通省が定めた建築基準法で防火構造試験の認定を受ける必要があります。

省令準耐火構造と耐火構造や準耐火構造、防火構造の決定的な違いは建築基準法に定めたものではないという点がまず大きな相違点です。省令準耐火構造は、住宅金融支援機構の定めた基準に適合した構造であり、それに加えて準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造であるとされています。つまり名称には耐火という言葉が入っているものの、省令準耐火構造は防火構造に近い構造なのです。
防火構造が外の火事が燃え移らない構造になっているのと同様に、その構造自体が各部屋に設置されているのが省令準耐火構造ということなのです。従って一つの部屋から出火しても他の部屋に燃え移らないような構造で、他の部屋への延焼を防ぐというのが省令準耐火構造の本質なのです。


3.省令準耐火構造のメリットとデメリット

省令準耐火構造は、一般的な木造住宅に比べて耐火性能が高い構造となっているためたくさんのメリットがあります。

メリット

火災が発生しても被害を最小限に抑えられる

木造住宅で省令準耐火構造であれば一定の耐火性能を有しているので、火災による被害を最小限に抑えられる可能性が高くなります。
防火性能が高いため、もらい火や延焼を防止することが可能で火災が発生しても被害が軽減されるということです。

火災保険・地震保険が安くなる

省令準耐火構造の建物は火災保険料が安くなります。
居住用に使用されている建物の構造は、M構造(マンション構造)T構造(耐火構造)H構造(非耐火構造)の3つに分けられます。
M構造が最も保険料が安くH構造は高くなります。

一般的な木造住宅は、マンションなどの鉄筋コンクリート造に比べて可燃性は高くなり火災のリスクは大きくなります。しかしこの省令準耐火構造の建物は、木造住宅であっても一定の耐火性能が認められているため、火災時のリスクが軽減されることから火災保険も安くなるのです。また地震保険も同様に保険料の割引が適用されます。

デメリット

建築費用がやや高い

耐火性能を上げるために基準を満たした建材を使用するので総額が少し上がります。


4.まとめ

省令準耐火構造について解説してきましたがいかがだったでしょうか。
木造住宅は木材で作られている以上は鉄筋コンクリート造に比べると火災のリスクは上がります。しかし、省令準耐火構造の木造住宅であれば火災時も燃え移りにくい構造と火がまわりにくい構造で作られています。
火災時にはいかに早く逃げられるかがポイントなので、省令準耐火構造の建物なら時間を稼げる構造になっているため安心といえるのではないでしょうか。

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