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リフォームで住みやすい快適な環境を作るはずが、リフォーム中や工事完了後に「打ち合わせ通りに仕上がっていない」「見積もり金額以上に請求された」など、リフォームによるトラブルは年々増加しています。
実際に業者との間にトラブルが発生しても、知識がないと業者に押し切られてしまうこともよくある話です。
そうならないために、今回はリフォームの際に多いトラブル事例や解決方法、トラブル防止策や相談できる第三者機関について解説します。
*もくじ*
リフォームのトラブルを大別すると、料金・工事内容・アフターサービスの3つに分けられます。
それぞれの事例を元に解決方法を解説します。
契約金額通りと思っていたら、追加料金が工事中に発生したことを理由に過剰な金額を請求された。
料金は基本的に契約書に明記されている金額で、リフォーム中に追加料金が発生する場合はその都度、追加工事の見積り金額を提示し、施主が承諾する必要があり、追加工事契約を新たに結びます。
業者が金額の提示もしないで施主の承諾も得ずに工事を行い請求された場合は、消費者センターなど第三者機関へ相談しましょう。
契約書に明記されている着工日になっても業者から連絡もなく工事が開始されない。
リフォーム業者に連絡し、理由を確認します。
連絡が途絶えたりして、対応しない場合にはこちらで期限を決め、期限までに着工されない場合は契約を解除するという内容の書面を送付します。内容証明を作成する場合は、ネット検索をして自分で作ることもできますが、不安な方は弁護士など専門家に相談しましょう。
期限までに改善がない場合は契約解除することが可能で、着工前に納めた代金は返還要求することができます。
工事完了後しばらくして修繕箇所が発生したが、業者に連絡しても対応しない。
契約書で修繕箇所の保証期間を確認し、保証期間内にも関わらず業者が対応しない場合は、第三者機関や弁護士に相談するか、リフォーム瑕疵保険を利用しましょう。
ただし瑕疵担保は、リフォーム瑕疵保険を使用できるリフォーム会社に工事を依頼しておく必要があります。「住宅瑕疵保険」の登録業者等の検索サイトで保険が使える業者か調べましょう。
また、保険の対象となる部分は、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分になるので、事前にリフォームする部分が適用されるのか詳しく調べる必要があります。
リフォームの際に最も多いトラブルの原因は、双方の認識の違いから生まれます。トラブルを避けるために必要な予防方法のポイントを解説します。
要望や疑問点、見積もりの確認などをあいまいな状態で契約してしまうと、業者と施主の認識にズレが生じる可能性があります。
要望を上手く伝えるためには、リフォームの参考事例や画像、雑誌など資料を収集し、業者に具体的に伝わるようにしましょう。
また、リフォーム内容や工事範囲を明確にすることも重要です。何をどこまで、どのようにしてくれるのかまで、具体的に確認することが必要で、しっかりと理解できるまで説明を求めましょう。
打ち合わせをする際に、決定事項や変更箇所などを全て記録に残し、双方が同じ記録を共有することが重要です。
本来は、業者が打ち合わせ内容を記録し、複写された記録用紙に施主が確認してサインをします。その記録を契約書の内容に反映させれば、後々のトラブルを回避できるはずです。よくある「言った、言わない」で揉めることなくスムーズに工事は進んで行くでしょう。
ただし、全ての事項を打ち合わせ記録に記入してあるかをしっかりと確認することが重要です。
契約前に打ち合わせした全ての項目が、記載されているか確認することが必要です。口約束だけで済ませていることが無いかチェックしておきましょう。
また、契約書の金額も工事内容と相違がないか、追加費用が出ないかも見ておく必要があります。
通常、完了検査は必ず業者の担当者との立会いのもとで行われます。現場が契約通りに完了しているか、間違いや不備がないかを全て確認した上で工事完了のサインをします。
契約書や打ち合わせ記録などの書面を確認しながらチェックを行い、相違があればその場で担当者に確認しましょう。
リフォームでもしトラブルになった場合は、業者と施主の当事者同士ではなかなか解決に至らないことが多いです。その場合は、問題を抱え込まずに第三者機関に相談して解決を図るようにしましょう。
また、弁護士の無料相談や、建物の構造などの問題があるなら相談できる建築士にアドバイスをもらうのも一つの手段です。まずは、どこかの第三者機関へ相談しアドバイスをもらうことをおすすめします。
リフォームのトラブルの際に相談できる第三者機関を紹介します。
公共機関の住宅相談や消費者センターが各自治体にあるので、リフォネットで検索して電話で相談してみましょう。
リフォームに関するトラブルの相談を受け付けている公益財団法人です。住宅リフォームの専門的な知識を持ったスタッフが電話で対応してくるので、具体的なアドバイスをしてくれる貴重な窓口です。中には、弁護士会や建築士会の知識豊富なスタッフも在籍しているので解決に導いてくれるでしょう。
上記の第三者機関は、無料で相談を受け付けていますので安心です。リフォームのトラブルは、自分だけで抱え込まずにこのような第三者機関を活用することで早期に解決することができるのでおすすめです。
リフォーム工事を決める際に、知識や資格も無い悪徳業者に引っかかってしまう場合が多くあります。なぜなら、工事の内容が少額な工事や、建築士事務所登録や建設業許可が無くても行えるリフォーム工事があるからです。
悪い業者に騙されないためにも良心的で信頼できる業者を選ぶことが必要です。
それには、建築士事務所登録や建設業許可はもちろんのこと、リフォームの施工実績や見積もりが、一式では無く詳細まで記載されているかなどが選ぶポイントになるでしょう。
また、営業担当者の姿勢や経験値、小まめに動いてくれるフットワークの良さなども判断基準の一つになります。打ち合わせ時間を守ることや小さなことでも必ず連絡を入れるなど、基本的なことが当たり前できているのが最低条件で、良い提案やアドバイスがなければ良い担当者とはいえません。
リフォームの契約前の打ち合わせは少なくとも数回あるので、安心して工事を任せられる業者なのかを判断することが重要です。
リフォームのトラブルの解決方法や未然に防ぐ方法、トラブルになってしまった後の対処方法や相談窓口について解説してきました。
リフォームには、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。完璧に契約まで打ち合わせしても、リフォーム中やリフォーム後に何かしら問題が発生することが多いというのがリフォームの現状です。念には念を入れるぐらいでちょうど良いという考え方で、業者と取り組んで行くことが重要です。そのためにも、信頼関係をしっかりと築ける業者を選ぶことをおすすめします。
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