既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱材、ガラスや窓などを断熱性能の高い「高性能建材」にリフォームすることで、15％以上の省エネ効果が見込まれる場合に利用できる補助金制度です。

住まいの断熱性能を向上させるリフォーム工事なので、「光熱費を抑えたい」「冷暖房の効きが悪い」「結露やカビに困っている」等のお悩みの解決に効果が期待できます。

原則として、所有者が常時居住するための住宅に対するリフォーム工事が対象となり、ご自身による申請が必要です。

高性能建材へのリフォーム工事費およびその材料費の3分の１（戸建住宅の場合で120万円を上限とする）を補助金として受け取ることができます。

高性能建材へのリフォーム工事と同時に高性能設備（家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備）の設置工事を行う場合には、さらに別途補助金を受給できる場合もあります。

次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅の省エネリフォーム促進に向けて、工期短縮・快適性向上等の効果が期待される次世代の省エネ建材の実証を支援する事業です。
【一般社団法人 環境共創イニシアチブhttps://sii.or.jp/meti_material03/overview.html】

令和3年度の実証支援事業では、「外張り断熱」または「内張り断熱」いずれかのリフォーム工事を行う場合で、対象となる工法・製品（設備）を用いる場合に申請することのできる補助金制度です。「外張り断熱」は住宅全体の断熱性能を向上させたい場合に、「内張り断熱」は部屋を限定してとくに断熱性能を向上させたい場合に適しています。

補助対象経費の2分の1以内（外張り断熱は300万円、内張り断熱は200万円を上限とする）を補助金として受けることができます。

 グリーン住宅ポイント制度

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により落ち込んだ経済の回復に向けた取り組みとして、「グリーン住宅ポイント制度」が始まりました。

所有者が居住する住宅をリフォームする際に、一定の要件を満たす省エネリフォーム工事に対してポイントが発行される制度です。取得したポイントは、規定の商品への交換、または一定の要件に適合する追加工事費用として使用することができます。
【グリーン住宅ポイント事務局https://greenpt.mlit.go.jp/】

このポイント制度はリフォーム工事のほか、住宅取得や賃貸住宅に対しても付与の対象になります。

介護リフォーム

介護を必要とする人が快適に暮らせる住まいにリフォームするための工事費用についても、補助金制度があります。

一つは、介護保険を活用した補助金制度です。
介護保険の被保険者（40歳以上）で要介護認定を受けた場合で、最大20万円までの住宅改修費用のうち、所得に応じて7～9割の補助を受けることができます。対象となるリフォームの種類は、手すりの取り付け、段差の解消、床材の材料変更、扉の取替、トイレの便器取替の5種の工事とそれに付随する改修工事となります。

もう一つは自治体による助成金です。支給額や支給条件は市区町村によって異なりますので、お住まいの自治体のホームページ等で確認してみるのが良いでしょう。

その他の補助金制度

そのほかにも、耐震性能向上のリフォーム、同居対応のリフォームに対する補助金制度や、各自治体が独自で設けているリフォーム補助金制度もあります。また、耐久性が高く高性能な住宅へのリフォーム工事において一部費用の補助を受けられる長期優良住宅化リフォーム推進事業などもあります。

ここまでご紹介したとおり、リフォームに関する補助金・助成金制度は多数あり、対象工事の考え方も独自に細かく定められています。自分の希望するリフォーム工事が、そのうちのどれに当てはまるか調べること、また申請のための書類を整えることは、手間のかかる作業になるかもしれません。でも「予算の関係からあきらめかけていた工事が、補助金・助成金を活用すれば実現できる」というケースもあるかもしれません。工事期間やかかる費用を鑑みると、リフォーム工事はご家族にとって大きな決断です。後悔のないよう、入念な下調べと計画をしてくださいね。

なお、住宅リフォーム推進協議会のサイトでは、エリアや制度内容から対象となるリフォーム補助金制度を検索することができますので、ぜひ参考になさってください。【住宅リフォーム推進協議会http://www.j-reform.com/reform-support/】