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省エネ住宅ってなに?2022年版補助金制度をご紹介!

2022/07/01(金) 住宅お得情報

省エネがうたわれる世の中で、普通の車と低燃費の車なら低燃費の車を選ぶお客様も多いと思います。このように、家も車と同様に低燃費が常識になってきました。そんな低燃費な家、「省エネ住宅」とはどんなものか、そしてその基準、お得な補助金制度をご紹介いたします。

 省エネ住宅

もくじ

1│省エネ住宅とは

2│省エネ住宅の種類は?

3│省エネ住宅のメリット

4│省エネ住宅のデメリット

5│省エネ住宅の補助金制度

6│まとめ

 

1│省エネ住宅とは


住宅で消費するエネルギーを抑えた住宅のことを指します。

 省エネ住宅とは

省エネ住宅の特徴

特徴1:高断熱・高気密な家

高断熱・高気密な家は、冬の寒さや冷気、夏の暑さや熱気を入れず、家の中の暖かさや涼しさを保ちます。

 

特徴2:高効率な設備の家

エネルギー使用量を削減できる最新の設備を導入します。

 

特徴3:太陽光発電などで創エネ

太陽光発電などでエネルギーをつくれば、さらに省エネになります。

 

省エネ住宅の基準とは?

日本では、建築物省エネ法において、住宅の省エネに関する基準を定めています。目指すべき最終の基準は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とされています。これは年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことです。

 

基準①外皮性能

屋根や外壁、窓などの断熱の性能に関する基準(外皮基準)

 

基準②一次エネルギー消費量

住宅で使うエネルギー消費量に関する基準(一次エネルギー消費量基準)

 

これらの基準は地域ごとに基準値が異なります。日本は寒冷地と温暖地の気温差が大きいため、基準値が8区分された地域ごとに定められています。

2│省エネ住宅の種類は?


省エネ住宅の種類

省エネ住宅には種類がいくつかあり、それに伴い基準や補助金制度が異なります。

 

LCCM住宅

LCCMとは「ライフサイクルカーボンマイナス」の略です。住宅の建設から解体まで含めてCO2を削減した住宅のことです。

 

スマートハウス

スマートハウスとは、ITの活用でエネルギー消費量を最適化する住宅のことです。「HEMS」(ヘムス)という、エネルギー管理をするシステムで、太陽光発電・蓄電池・家電・住宅設備などをネットワーク化し、エネルギーを効率よく使用できるように制御します。

 

ZEH

ZEH(ゼッチ)とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。住宅で使用するエネルギーより光発電などで創るエネルギーが上回り、実質1年間で消費するエネルギーの量をゼロ以下にする住宅のことをさします。

 

ZEH+

ZEH+(ゼッチプラス)とは、ZEHの最上位モデルです。通常のZEHの基準に加えて、更なる省エネルギーの実現と自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置の条件が加わり、より高性能な住宅設備が求められる住宅基準です。

 

3│省エネ住宅のメリット


省エネ住宅のメリット

メリット①:省エネ住宅で光熱費を削減!

一番のメリットは電気代が節約出来るということです。断熱性能が高いため外気の影響を受けにくく、冷暖房費を節約することが出来ます。省エネ住宅の基準を満たしていない住宅はZEHの基準を満たした住宅に比べ、年間6万円ほど多く光熱費がかかる傾向があります。20年住んだら120万円、と長く住むマイホームだからこそ固定費は大きく差がでます。このように浮いたお金をローンの返済にまわすこともできますね。

 

メリット②:断熱性能アップで室内が快適に!

高断熱・高気密な住まいは室温のムラが少なく快適に感じられます。省エネ住宅の基準を満たしていない住宅は、外気温度が0℃の場合、表面温度(外気に面した壁などの温度)は10℃と低くなります。ですが断熱性能の高い住宅は、表面温度が18℃と室温とあまり差がなく保つことが出来ます。このように、表面温度と室温が近いことが快適のポイントになります。

 

メリット③:頼りになる省エネ住宅

省エネ住宅は災害時でも、少ないエネルギーで室温の快適さを保つことができるので安心して過ごすことが出来ます。災害後、在宅のまま各種インフラの復旧を待つことになったとしても、高断熱・高気密の住宅は冬でも比較的暖かく過ごすことが出来ます。さらに、太陽光発電システムや家庭用蓄電池など備えていれば、停電時に電気をつくったり、ためた電気を使うこともでき、もしもの時に頼りになる住まいになります。

 

4│省エネ住宅のデメリット


省エネ住宅のデメリット

デメリット①:初期費用が高くなりがち

省エネ住宅は認定を得るために建築資材や住宅設備を高性能のもので取り揃えなければなりません。そのため一般的な住宅に比べて建設や設備のコストが高く、初期費用が高くなりがちです。初期費用を抑えたいお客様にとってはデメリットとなるでしょう。

 

デメリット②:省エネ住宅に対応している建築会社が少ない

省エネ住宅は近年になって商品化されるようになりました。そのため、対応できない住宅会社も多くあります。さらに、省エネ住宅基準は全国一律ではなく地域によって異なる場合があります。省エネ住宅を検討する際は、住宅会社が対応しているかどうか、そして省エネ住宅について詳しいかどうかしっかり確認しましょう。

新和建設では省エネ住宅に対応しております。しかし枠に限りがあるのでお早めにお問い合わせください!

 

5│省エネ住宅の補助金制度(2022年版)


省エネ住宅の補助金制度(2022年度版)

省エネ住宅の補助金制度(2022年版)のご紹介いたします。大きく3つに区分されており、それぞれ補助事業名称や補助額が異なります。

 

 区分  事業名称  補助額
 ZEH    こどもみらい住宅支援事業  100万円/戸
 地域型住宅グリーン化事業  上限140万円/戸
 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化等支援事業   定額60万円/戸
 ZEH+  定額105万円/戸
次世代ZEH+  次世代ZEH+実証事業  定額105万円/戸

 

補助金制度①:こどもみらい住宅支援事業(新築・購入)

 

補助額 100万円/戸
行政機関 国土交通省
対象住宅 注文・新築分譲のZEH住宅
主な要件 ZEH住宅の定義を満たすこと

 

目的

子育て世帯または、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯又は若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

 

世帯要件

子育て世帯(18歳未満の子を有する)

若夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)

 

対象

・一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家)

・一定のリフォーム

 

対象期間(2022年6月時点)

①令和3年11月26日以降に工事請負契約を締結したもの

②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの

①②を満たしたうえで、令和5年3月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。

 

2022年4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定したことをうけ、国土交通省は4月28日、こどもみらい住宅支援事業の契約・交付申請期限を今年10月31日から、2023年3月31日まで延長することが決定されました。

補助額

住宅分類 補助金額
ZEH住宅 定額100万円/戸

認定住宅

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

定額80万円/戸

 一定の省エネ性能を有する住宅

断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

 定額60万円/戸

 

詳しくは国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」のサイトをご覧ください!

 

補助金制度②:地域型住宅グリーン化事業

 

補助額 上限140万円/戸
行政機関 国土交通省
対象住宅 中小工務店などによる木造のZEH住宅
主な要件 ZEH住宅の定義を満たすこと

 

補助金制度③:戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化等支援事業

 

補助額 定額60万円/戸
行政機関 環境省
対象住宅 注文・新築分譲のZEH住宅
主な要件

ZEH住宅の定義を満たすこと

ZEHビルダー/プランナーが設計・建築・改修・販売する住宅であること

 

 

補助金制度④:次世代ZEH+実証事業

 

補助額 定額105万円/戸
行政機関 経済産業省
対象住宅 自家消費の拡大を一層目指す次世代ZEH+住宅
主な要件

ZEH住宅の定義を満たすこと

以下のいずれかを導入すること

・V2H設備

・蓄電システム

・燃料電池

・太陽熱利用温水システム

 

 

6│まとめ


省エネ住宅は光熱費を抑えられるだけでなく、補助金をうけられることもあります。住宅をご検討されている方は積極的に知識を取り入れ、最新の情報を確認し、忘れずに申請しましょう。

 

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