18歳未満のお子さまを育てる子育て世帯や、若者夫婦世帯の方々必見！
国土交通省より新しく創設された「こどもエコすまい支援事業」は住宅を新築する場合、最大100万円、リフォームでは最大60万円の補助を受けることができます。

2022年に創設された「こどもみらい住宅支援事業」が11月末と予定より3か月以上早く終了してしまい、間に合わなかった方やこれから家づくりを検討する方はこの機会に早めの行動をおすすめします！
ここでは、こどもエコすまい支援事業の補助対象の条件や、申請の期限など詳しく解説いたします！

こどもエコすまい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業は、省エネ性能の優れた新築住宅、また省エネリフォームを補助することにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を目的とした補助金事業です。

子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入の後押しになるとともに、省エネ住宅の取得を促進することで、つくっては壊し、またつくるという時代から長く住み続けられるストック型へ移行を目指しています。

またリフォームに関しては子育て世帯、若者夫婦世帯問わず全世帯の方が対象になります。

こどもみらい住宅支援事業のほぼ後継補助制度と言われておりますが、若干異なるところがありますので、こどもみらい住宅支援事業の申請が間に合わず、こどもエコみらい支援事業の申請をしようと思っている方は注意が必要です。

対象条件と補助金

【注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入】

対象となる方

子育て世帯または、若者夫婦世帯のいずれかであること
・子育て世帯　：申請時において令和4年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：申請時において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯

対象となる住宅・補助額

補助額　：100万円/戸
対象条件：以下①～④すべての要件を満たすもの

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅もしくは性能向上計画認定住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの）
②延べ床面積が50㎡以上である住宅
③土砂災害特別警戒区域に立地しない住宅
④都市再生特別措置法により、当該住宅に係る届出をした者が、規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

【リフォーム】

対象となる方

世帯を問わず対象となるリフォームをした方

対象となるリフォーム工事・補助額

申請する補助金の合計が5万円以上で補助対象になります。

必須工事

任意工事

申し込み方法と期限

申し込みは施工主が行うのではなく、こどもエコすまい事業者が代わりに行います。

新和建設はこどもエコすまい事業者に登録を行っているので、補助を受けたい場合は安心してご相談ください。

申請の流れ

こどもエコすまい事業に登録済みの施工業者と契約　→　着工　→　改良工事　→　基礎工事開始　→　〈新築の場合〉基礎工事完了　〈リフォームの場合〉工事完了　→　申請

申請できる条件として、新築の場合は基礎工事完了、リフォームの場合は工事が完了している必要があります。

注意点

こどもエコすまい支援事業は登録事業者でないと申し込みができません。施工業者に制度を利用したい旨を伝え、登録業者であるかどうかしっかり確認しましょう。 また、新築分譲住宅の購入の場合は、登録事業者が工事を行ったかと、工事から1年以内であることを確認しましょう。

まとめ

いかがでしょうか。こどもエコすまい支援事業を活用し、お得に住まいづくりをしたいですね！

補助金の予算には限りがあり、予定よりも早く終了してしまう可能性があるため、なるべく早く家づくりについて動き出すことをお勧めします。

新和建設はこどもエコみらい支援事業に登録していますので、制度を使って家づくりがしたい方はぜひご相談ください。

家づくりをしたいけどなにをしていいかわからないという方は、お近くの展示場へ足を運んでみてください。

ぜひこの機会に家づくりを始めましょう！