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二世帯住宅リフォームの考え方や注意点

リフォーム・古民家再生

2024/02/16(金)

親世帯と一緒に暮らす二世帯住宅。
単世帯では考えられない問題をいかに解決しながら間取りや仕様を考えていかなければ快適な暮らしは実現できませんよね。

二世帯住宅の間取りは、どのように考えれば良いのか、どうすればお互いが快適に生活できるのかをプロの意見を交えながら計画する必要があります。
様々な人がいる中で、それぞれの家庭の条件なども異なります。
自分たちに合った二世帯住宅は、一体どのようなスタイルなのかを一つ一つ見ていきましょう。

今回は、二世帯住宅リフォームの考え方や注意点について解説します。

1│二世帯住宅の種類

2│敷地内同居の母家と離れの活用方法

3│価格費用の相場

4│二世帯リフォームの税金対策


1.二世帯住宅の種類

二世帯住宅の種類は、大きく分けて3つに分類することができます。
それぞれの特徴を紹介します。

完全分離型

完全分離型は、親世帯と子世帯の生活空間を完全に分離し、同一建物でありながら玄関からリビング水回りまで全て世帯ごとに設置するタイプです。
簡単にいうとお互いが室内で行き来できない間取りに設計された、完全にプライバシーを優先した二世帯住宅を指します。

完全分離型の最大のメリットは、やはり双方が気を使わずに生活できることです。

完全に生活を分けてしまうことで、お互いが顔を合わさずに済むため干渉しない、また干渉されない空間で生活できます。そのため余計なストレスが無く、お互いのリズムで毎日を過ごせるところがメリットと言えるのではないでしょうか。
また、子世帯が共働きなどで、子どものお世話を親世帯に頼めることも二世帯住宅ならではのメリットです。

反対にデメリットは、建物は1つでもそれぞれの世帯に生活に必要な設備を設置しなければならないので建築コストがアップすることです。
建物も大きくなる分、広めの土地が必要なので土地を購入して二世帯住宅をお考えの方は土地購入コストも上がります。

 

完全同居型 

完全同居型は、完全分離型とは正反対で完全に同じ生活空間で暮らすタイプです。
水回りなどの住宅設備も親世帯と子世帯が共用する間取りで生活することになります。それぞれの家族人数に応じて寝室は設けますが、リビングなどは共用するというパターンが多いです。

完全同居型のメリットは、生活に必要な設備を共用するため建築コストを安く抑えられることです。
また、光熱費などの毎月のランニングコストも完全分離型より安く抑えられますし、食費もお互いが協力すれば経済的にも楽ですよね。
生活費に余裕があると、子どもの習い事や自分たちの趣味や旅行などにお金を回すことができるので生活が豊かになる事は間違いありません。
完全同居型なら完全分離型ほど広い土地も必要ありませんし、経済的な面を重視するのであればメリットは大きくなるでしょう。

反対にデメリットは、同じ空間でお互いの世帯が生活を共にするため精神的にストレスが溜まってしまうことです。
プライバシーがほぼ無いと言っても過言ではありません。お互いの生活のリズムの違いや習慣、考え方の相違など細かいことでストレスは増大します。さらに掃除は誰がやるのか、光熱費などのランニングコストの分担はどうするのかを最初にしっかり話し合うことが必要です。

 

部分共用型

部分共用型は、様々なタイプに分かれます。

例えば、玄関とリビングは共用で水回りなどの設備を完全に分離するというケースもあります。また、設備を共用するものと分離するものを選択してその家庭に合ったパターンで生活することもあります。
例えばお風呂洗面だけは共有でキッチンとトイレは分離したり、分けたい設備と一緒で良い設備を明確にしてお互い話し合って決めると良いでしょう。

部分共用型のメリットは、一部の設備を共用するためある程度の距離感を保つことができることです。
生活空間を適度に分離しているので、プライバシーを確保しながらコミュニケーションも取ることも可能です。それぞれの世帯によって生活リズムが違っても、暮らしやすいように工夫できることがメリットではないでしょうか。
他のメリットは、完全分離型より共用する設備が多いため建築費用を抑えることができます。


2.敷地内同居の母家と離れの活用方法

以前からよくあるケースで大きな敷地をお持ちの人は、母家と離れで親子が同一敷地に双方の家を構えることがよくありますよね。
今までは母家に親世帯が住んでいたが、子どもが結婚したタイミングや子どもが生まれたタイミングなどで家を建築するパターンです。
子世帯にとっては、他に土地購入を考えることが不要なので建物にコストをかけられるメリットがあります。
いずれ親の土地を継承していくのであれば、それも利口な選択と言えるでしょう。

では、同一の敷地内で母家と離れをどのように住み分けをすれば理想的なのでしょうか。事例を元に様々なパターンを見ていきましょう。

事例①
親世帯が離れで住み子世帯が母家をリフォーム

親世帯は夫婦2人が住めれば良いので母家より小スペースな離れに住み、子世帯は家族4人であればそれなりに子ども部屋も必要なので母家をリフォームするというパターンです。
メリットは建て替えよりも費用を抑えられることです。
ただ、母家がかなり老朽化している場合は、耐震性や断熱性などを考えると建て替えた方が将来的に良い場合もあります。

 

事例②
親世帯が離れで住み子世帯が母家を建て替え

このパターンも母家と離れの建物の老朽化にもよりますが、母家が古い場合は建て替えの方が良いでしょう。
地震や省エネを考えると今の建築基準に沿った建物に建て替える方が現実的です。
中途半端にリフォームでコストを掛けるよりも利口な選択です。

 

事例③
親世帯は母家にそのまま住み子世帯が離れをリフォーム

親世帯は住み慣れた母家に住み続け、子世帯が離れをリフォームするパターンです。
これも離れの建物の状況によりますがリフォームで希望通りの家が実現できるならコストを抑えられますよね。

 

事例④
親世帯は母家にそのまま住み続け子世帯が離れを建て替え

このパターンが最も多いのですが、これも母家、離れの建物の状況によります。
また親世帯が母家に住み続けたいなら離れを建て替える方がお互いの世帯が気持ちよく生活できます


3.価格費用の相場

二世帯住宅の価格費用の相場を見ていきましょう。

<費用の相場>

二世帯住宅の費用の平均は約2,700万円と言われていますが、建物には色々なパターンがあるので広さも価格も様々です。


4.二世帯リフォームの税金対策

二世帯リフォームでは贈与税が発生することがあるので見ていきましょう。

贈与税が発生するのは
・工事費用の総額が110万円以上の場合
・名義と支払い世帯が異なる場合
この2つの条件を満たしていると贈与税の対象になります。

 

贈与税対策

①相続時精算課税制度を適用
原則60歳以上の親から18歳以上の子に適用され、贈与財産が2,500万円以下であれば非課税にできます。
贈与者が亡くなった時に相続税額を計算することになります。

②所有権を支払い世帯に移転する
家の名義を支払い世帯に変えてしまう方法です。
所有権移転の際に譲渡所得税がかかる可能性がありますが、最高3,000万円まで控除があるので贈与税より少額で済むこともあります。

③建物を贈与する
建物が古いと贈与しても価値が低いので大きな贈与税は発生しません

 

補助金を活用

地域型住宅グリーン化事業では下記の条件を満たせばリフォームの補助金が受け取れます
贈与税が掛かったとしても一定の条件はクリアしないといけませんが、補助金で費用を抑えることも可能です。

リフォーム内容によっては、補助金が利用できる場合があるので詳しくは建築会社に相談しましょう。

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