2022年に実施されていた「こどもみらい住宅支援事業」から補助額の変更があり、リフォームで最大30万円、子育て世帯や若者夫婦世帯なら最大60万円にレベルアップされました。また、新築住宅でZEH基準を満たす住宅に関しては最大100万円の補助金が受けられます。
この事業の目的は、子育て世帯や若年夫婦世帯に対しての支援事業です。エネルギー価格が高騰するとダメージを受けやすい若い世帯に対して、省エネ性能の高い住宅の取得や省エネリフォームに対して補助金支援をすることで省エネへの投資を促進させるものです。 2050年のカーボンニュートラルの実現を図る目的の事業ともいえます。
カーボンニュートラルとは、簡単に言えば大気中に排出される二酸化炭素と大気中から吸収される二酸化炭素が等しい量になってプラスマイナスゼロにする状態のことです。

事業の概要

それではこの事業の概要を解説します。まず子育て世帯とはどのような世帯が対象なのか、若者夫婦世帯とはどの世帯なのかを明確にしていきましょう。
子育て世帯とは、申請時点において子どもが令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16年4月2日以降の出生の子ども）を有する世帯。
若者夫婦世帯とは、申請時において夫婦であり令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57年4月2日以降の出生）の世帯を指します。

補助額の上限

次に補助額の上限について見ていきましょう。
中古住宅など既存の住宅を購入して、リフォームやリノベーションを行う場合は上限60万円です。ただし、自らが居住する住宅で、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。また、既存住宅の売買契約が100万円（税込）以上であることと、令和4年11月8日（令和4年度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約締結をしたものに限られます。
上記以外のリフォームの場合は上限45万円です。この場合も自ら居住する住宅をリフォームする場合に限ります。
その他の世帯（法人・管理組合を含む）が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は45万円で、その他のリフォームは30万円です。

対象のリフォームと補助額は？

どのような工事内容に補助金が適用されるのかを見ていきましょう。
例えば、窓やドアを断熱化して年中快適に暮らせるように開口部の断熱改修などです。また、子育てしやすいように家事の負担を減らす設備を入れることも含まれます。食洗機の導入や掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機に宅配ボックスなどの設備導入です。
さらにセキュリティ向上や生活騒音防止のため、外窓の交換やドア交換なども含まれます。他には、手すりの設置や廊下幅の拡張、バリアフリーのリフォームにも補助金が受けられます。

家事負担軽減設備の補助金一例

引用：https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/subsidy2023/

その他の補助額に関しては新和建設の担当者にお問い合わせください。