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費用を抑えて二世帯住宅を建てるには?補助金や間取りをご紹介!

2020/12/09(水) 二世帯住宅

二世帯住宅は建物が大きかったり、キッチンやお風呂などの設備が複数必要であったりと、費用が高くなるイメージがあると思います。

ひとくちに二世帯住宅といっても、種類がいくつかありそれにより費用も変わります。

また、二世帯住宅を建てる際に受けることができる補助金や、減税・節税対策もあります。

「二世帯住宅は一般的な住宅よりも費用がかかるから心配…」と悩まれている方は、費用などの知識をつけることから住まいづくりを始めてみましょう。

今回は、二世帯住宅の種類と間取り、二世帯住宅で使える補助金と減税制度についてご紹介します!

もくじ

1.二世帯住宅の種類と間取り

2.二世帯住宅で受けることができる補助金

3.二世帯住宅の減税制度

4.まとめ

1|二世帯住宅の種類と間取り

完全同居タイプ

玄関やリビング、ダイニング、キッチン、浴室など、住まいの多くの部分を共有。それぞれの個室だけを専用とし、ひとつの大家族として安心して暮らせます。親世帯が高齢となる場合や、おひとりの場合などに多いスタイルです。
共有する部分が多いので、単世帯それぞれで建てるよりも費用を抑えることができ、水道代や光熱費などのランニングコストも抑えることができるのがメリットです。日常生活のほとんどを一緒に過ごすので、お互いに配慮し合うことが大切です。

完全同居型の二世帯住宅の間取り 完全同居型の二世帯住宅の間取り

 

部分同居タイプ

住まいの一部分を、必要に応じて共有。ご家族の生活スタイルによって、様々なバリエーションができます。玄関は共有か、別々か、水回りは一部を共有するか、すべて別々か。建物形態は上下階別か、内部で行き来できるメゾネットか、など同居ならではの便利さや安心と、別居の気楽さを自由なバランスで両立できます。共有する部分が多ければ多いほど設備費用や水道代、光熱費などを抑えることができます

部分同居型の二世帯住宅の間取り 部分同居型の二世帯住宅の間取り

 

完全分離タイプ

玄関から浴室まですべて分離し、1つの住まいの中で各世帯が完全に独立。分け方は、上下階別や、左右で分けるメゾネットタイプなど。同じ敷地内に別棟で建てる方法もあります。必要なときにはすぐに会えるので安心です。建築面積や設備の個数が他の種類よりも多くなるので、その分費用も高くなりますが、どちらかの住まいが空いた場合はそのまま賃貸に出すことができるので将来資産としても有利です。

完全分離型の二世帯住宅の間取り 完全分離型の二世帯住宅の間取り

 

2|二世帯住宅で受けることができる補助金

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、国が認定している地元の工務店や中小工務店で、低炭素住宅や長期優良住宅など省エネルギー住宅や耐久性に優れた家を建てる場合に適用される制度です。省エネルギー、耐久性の高い木造住宅や、二世帯住宅を建てる方は必見の制度です。
補助される金額は工事費の10%以内で、1戸当たり100万~165万円が上限です。
また、地元で育った木材を半分以上使用している家にはプラス20万円、二世帯住宅(三世代が同居可能な住まい)ならさらに30万円までプラスされます。条件を満たせば200万円以上の補助を受けることができます。

条件

・高気密・高断熱の長期優良住宅や省エネルギー住宅であること

・国土交通省から認められた中小の施工会社で建てること

・木造住宅であること

・主要構造部に地元で育った木材を使用していること(プラス20万円)

・完全分離でない二世帯住宅であること(プラス30万円)

①劣化対策
②耐震性
③省エネ性

二世帯住宅の場合は上記3つの項目に加えて「キッチン」「浴室」「玄関」「トイレ」のどれかを、2つ以上設置する場合は最大50万円、追加で補助を受けることができます。

すまい給付金

「すまい給付金」とは、2014年に消費税が5%から8%、2019年に8%から10%に増税されたことに伴い、住宅を購入した人に現金が給付される制度です。単世帯住宅はもちろんのこと、二世帯住宅でも条件を満たすことができれば給付を受けることができます。補助金額は家族構成や世帯収入などによって異なり、最大で50万円受け取ることができます。
具体的な金額は、すまい給付金の公式ホームページのシミュレーションページで、計算してみてください。(すまい給付金公式HPはこちら
また、すまい給付金は増税によって2014年に設立された制度のため、引き渡し入居が2021年(令和3年)12月31日までに完了した住宅が対象となっています。さらに、申請期限は引き渡しから1年3か月以内なので、注文住宅を建てようと検討している方は早めに行動しましょう。

条件

・収入が775万円以下(目安)であること

・床面積が50㎡(15坪)以上であること

・第三者機関の検査を受け、住宅の品質が担保されること

・住宅ローンではなく現金で購入する場合は50歳以上であること

・引き渡し、入居が2021年12月31日までに完了すること

 

3|二世帯住宅の減税制度

不動産取得税

不動産所得税は、住宅や土地の購入や住宅を建築したときなどに一度だけかかります。増改築や贈与などで所得した場合も課税の対象となり、固定資産税評価に従って課税されます。

不動産所得税の軽減措置

二世帯住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、住宅の価格から1200万円が控除されます。控除後の住宅価格に税率3%をかけたものが税額になります。

※二世帯住宅では、長期優良住宅の場合、各世帯の床面積が50㎡以上240㎡以下などの条件を満たしていれば、各世帯で固定資産税評価額から一律1300万円が控除されます。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で各市町村の固定資産台帳に記載されている土地や建物、償却資産が対象で、登録されている所得者に課税されるものです。固定資産税評価額に応じて税金が決まります。

固定資産税の軽減措置

二世帯住宅は各世帯の新築後5年間税額を1/2に軽減。一戸の住宅について土地が200㎡までの部分は、課税標準額の1/6に軽減されます。200㎡を超えると軽減される割合は1/3になります

完全分離二世帯住宅の税と権限措置(新築の場合)

一定の床面積などの条件を満たした新築住宅は、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税が1/2になる軽減措置を受けることができます

例:240㎡の二世帯住宅を「親世帯120㎡・子世帯120㎡」と区分登記すれば固定資産税の軽減措置を受けられる条件を満たすことになります。この軽減措置期間は3年間です。

登録免許税

登記免許税は、不動産を購入または新築し、所有権の登記などを法務局に申請する際に、申請と同時に納める税金です。新築物件などで最初に行われる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借り入れによる抵当権の設定登記など、不動産の権利に関する登記のほぼ全てに課税されます。

登記免許税の軽減措置

二世帯住宅は各世帯ともに税率が0.15%に減税。通常は建物の固定資産税評価額に対し、0.4%の税率で課税されますが、区分登記された二世帯住宅は両世帯とも税率が0.15%に軽減されます。(各世帯の床面積が50㎡以上などの条件をみたした場合。長期優良住宅なら0.1%)

 

4|まとめ

二世帯住宅を建てようと検討している方は、間取りから考えるよりも補助金や減税制度を知っておくと、通常よりもお得に二世帯住宅を建てることができます。詳しくは住宅のプロがお答えしますので、お気軽にご相談ください。

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