住宅ローン控除を受けられなくなる場合がある

入居後10年間は、所得税において住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用されます。

繰り上げ返済に集中して返済期間が10年を切ってしまうと、この住宅ローン控除を受けられない、もしくは控除額が減ることがあります。利用しているローン商品の金利によって、支払う利息の金額と住宅ローン控除の減税額のバランスが変わりますので、一概にどちらが良いとは言い切れませんが、折角の控除制度を有効に使いたい場合は、返済期間にも注意しながら繰り上げ返済を検討しましょう。

繰り上げ返済の手続きに手数料がかかる

金融機関やローン商品によっては、繰り上げ返済の手続きを行うごとに手数料が発生する場合があります。インターネットから手続きできるものについては、手数料がかからないものも多くなってきています。借入当初から、定期的に繰り上げ返済していくことも念頭に置いて、手数料の有無・手数料のかからない手続き方法などを確認しておくとよいでしょう。

団体信用生命保険の保障範囲

住宅ローンの契約者に、ローン残額を返済できない万一の事態が生じた場合に備えて、団体信用生命保険（団信）に加入している場合は、その保障範囲に影響が出ることもあります。

団信の保証期間は、ローン完済の時までとなっており、ローン残債は関係ありません。損得で一括りに判断することが難しいポイントではありますが、ローン返済中に団信の保障を受けるような場合には繰り上げ返済を控えたほうが良いかもしれません。

手元資金が減少してしまうリスク

繰り上げ返済によって支払い総額をできるだけ抑えることは重要ですが、それを頑張るあまり手元の資金が著しく減少してしまうのは、目前の生活における大きなリスクになります。家計が圧迫されて日々の生活が苦しくなっては本末転倒ですし、住宅のメンテナンスや家電の買い替え、万一の事故や病気等に備えた一定額の手元資金は確保しておかなければなりません。繰り上げ返済に充てられるお金と、手元資金をバランスよく整えておくことが重要です。