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【2022年のうちに契約しないと間に合わない!?】こどもみらい住宅支援事業でおトクな新築・リフォームの方法とは?対象条件や補助金まで全部解説!

2022/08/03(水) お金・ローン

18歳未満のお子さまを育てる子育て世帯や、若者夫婦世帯の方々!2022年は家づくりを始めるチャンスです!

国土交通省より新しく創設された「こどもみらい住宅支援事業」は住宅を新築する場合、最大100万円、リフォームでは最大60万円の補助を受けることができます。

実はそろそろ家づくりを始めていないと手遅れになるかもしれません…!ここでは、補助対象の条件や、申請の期限など詳しく解説いたします!

 

こどもみらい住宅支援事業とは


こどもみらい住宅支援事業は、省エネ性能の優れた新築住宅、また省エネリフォームを補助することにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を目的とした補助金事業です。

子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入の後押しになるとともに、省エネ住宅の取得を促進することで、つくっては壊し、またつくるという時代から長く住み続けられるストック型へ移行を目指しています。

またリフォームに関しては子育て世帯、若者夫婦世帯問わず全世帯の方が対象になります。

 

対象条件と補助金


【注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入】

対象となる方

子育て世帯または、若者夫婦世帯のいずれかであること

・子育て世帯 :2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
・若者夫婦世帯:申請時において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

 

対象となる住宅・補助額

延べ床面積が50㎡以上である以下のいずれかにあてはまる住宅

住宅 補助額
ZEH住宅
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円
高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)
80万円
一定の省エネ性能を有する住宅※
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
60万円

※2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る


【リフォーム】

対象となる方

世帯を問わず対象となるリフォームをした方

・ただし子育て世帯、若者夫婦世帯の場合は補助金額が一般世帯よりも多く交付されます

 

対象となるリフォーム工事・補助額

申請する補助金の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりませんのでご注意ください。

必須工事

工事内容 補助額
開口部の断熱改修
(ガラス交換、内窓設置、外窓設置、ドア交換)
2,000円~3万2,000円
外壁、屋根・天井または床の断熱改修 3万6,000円~10万2,000円
エコ住宅設備の設置
(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機)
(節水型トイレ、節湯水栓)
 5,000円~2万4,000円

 

任意工事(上記必須工事と同時に行う場合のみ対象)

工事内容 補助額
子育て対応改修
(家事負担軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチンセットの交換を伴う対面化改修)
2,000円~8万6,000円
耐震改修 15万円
バリアフリー改修
(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置)
5,000円~1万5,000円
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
1万9,000円~2万4,000円
リフォーム瑕疵保険等への加入 7,000円

 


補助額上限

世帯 要件 上限補助額/戸
子育て世帯または若者夫婦世帯  既存住宅を購入しリフォーム 60万円
 上記以外のリフォームを行う場合 45万円
その他の一般世帯  安心R住宅を購入しリフォーム 45万円
上記以外のリフォーム 30万円

 

 

申し込み方法と期限


申し込みは施工主が行うのではなく、こどもみらい住宅事業者が代わりに行います。

こどもみらい住宅事業者とは、予めこどもみらい住宅支援事業に登録をした施工業者で、施工主の代わりに交付申請の手続きを行います。

新和建設はこどもみらい住宅事業者に登録を行っているので、補助を受けたい場合は安心してご相談ください。

申し込み期限は2022年10月末から2023年3月末まで延長となりました。

なお、申し込みは工事が始まってから一定以上工事が完了してからになるので、遅くとも2022年10月末には契約を行う必要があります。

施工業者の着工枠により、上記期限内の契約でも間に合わない可能性がありますので、施工業者としっかり相談をしましょう。

まだ、家づくりをしたいけどまだ動けていないという方は、施工業者を比較検討する期間を考慮して、8月から動けば間に合うでしょう。ぜひこの機会に家づくりを始めましょう!

 

 

申請の流れ


こどもみらい住宅事業に登録済みの施工業者と契約 → 着工 → 改良工事 → 基礎工事開始 → 〈新築の場合〉基礎工事完了 〈リフォームの場合〉工事完了 → 申請

 

申請できる条件として、新築の場合は基礎工事完了、リフォームの場合は工事が完了している必要があります。

また、新築分譲住宅の購入の場合は、施工業者がこどもみらい住宅事業に登録後に着工したものが対象になりますので、それ以前に着工が始まっている物件の場合、補助の対象外になりますのでご注意ください。

 

注意点


こどもみらい住宅支援事業は登録業者でないと申し込みができません。施工業者に制度を利用したい旨を伝え、登録業者であるかどうかしっかり確認しましょう。

また、新築分譲住宅の購入の場合は、物件の着工日と施工業者の登録日を確認しておきましょう。

新築基礎工事完了やリフォーム工事完了など、申請するための条件がありますので2022年10月末には契約をしないと間に合いません。それ以前に契約をした場合でも、施工業者の着工枠等の都合で間に合わない可能性もありますので、ご注意ください!

 

まとめ


いかがでしょうか。こどもみらい住宅支援事業を活用し、お得に住まいづくりをしたいですね!そのためには今から家づくりについて動き出すことをお勧めします。

新和建設ではこどもみらい住宅事業に登録していますので、制度を使って家づくりがしたい方はぜひご相談ください。

お問い合わせはこちら 展示場来場はこちら

 

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