「解体費用や補助金の使える範囲まで含めると、実際にいくらかかるのか分からない」——岐阜市で建て替えを検討し始めた方から、こうした資金計画への不安をよくお聞きします。県庁所在地として長年住宅地としての需要が続く岐阜市では、老朽化した住宅の建て替えを検討する世帯が少なくありません。

この記事では、岐阜市での建て替えにかかる費用相場を押さえたうえで、活用できる可能性のある制度、そして後悔しない会社選びのポイントまで解説します。

岐阜市は県庁所在地でありながら、金華山や長良川といった自然環境が身近にあり、住宅地としての人気が長く続いているエリアです。JR岐阜駅・名鉄岐阜駅の周辺は再開発も進み、通勤・通学の利便性を重視する世帯からの評価も高い街です。その分、昭和から平成にかけて建てられた住宅も多く残っており、間取りや断熱性能を今の暮らし方に合わせて一新したいと考える世帯が増えています。

岐阜市での建て替えにかかる費用相場

岐阜市は岐阜県の県庁所在地で、JR岐阜駅・名鉄岐阜駅を中心に、名古屋方面へは新快速で20分程度というアクセスの良さを持つ都市です。国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、建て替え世帯の自己資金比率は42.5%と、土地を新たに購入する新築世帯（29.0%）より高い傾向が示されています。

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2025年度）」によると、岐阜県における土地付注文住宅の建設費は約3,986万円（住宅面積116.7㎡）で、全国平均の約3,738万円をやや上回る水準です。これに土地取得費（約953万円）を加えると全体の所要資金は約4,939万円です。

建て替えの場合はこの土地取得費用がかからない分、建築費用や付帯工事費・諸費用に資金を集中させることができます。岐阜エリアに絞った注文住宅の費用相場もあわせてご確認いただくと、より具体的な予算感をつかんでいただけます。

出典）住宅市場動向調査｜国土交通省
出典）フラット35利用者調査[土地付注文住宅]｜住宅金融支援機構

解体費・地盤調査費など建て替え特有の付帯費用

建て替えでは、既存の建物を解体する費用が別途発生します。木造住宅の解体費用は坪単価3万〜7万円程度が目安で、近年は産業廃棄物の処分費が上がっている影響もあり、幅を持って見ておくことをおすすめします。

地盤調査費用はスウェーデン式サウンディング試験で5万〜10万円程度、より詳細な調査が必要な場合はボーリング調査で20万〜30万円程度かかります。調査の結果、地盤改良が必要と判断された場合は、さらに30万〜100万円程度が追加でかかることがあります。

あわせて、既存の建物を解体した際に「建物滅失登記」を、新しい建物が完成した際に「建物表題登記」と「所有権保存登記」を行う必要があります。建物滅失登記はご自身で申請することも可能ですが、書類の準備に手間がかかるため、土地家屋調査士や司法書士への依頼費用も資金計画に含めておくと安心です。新築部分にかかる登録免許税についても、一定の要件を満たす住宅であれば、建物部分は0.15%程度、土地部分は1.5%程度まで税率が軽減される場合があります。

岐阜市で活用できる可能性のある耐震改修の補助制度

岐阜市には「木造住宅耐震改修工事事業」があり、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震改修工事費の補助が受けられます。2026年度は5月7日から10月30日まで受付が行われ、上限200万円（利子補給を利用する場合は142.5万円）、評点0.7への補強では上限84万円が交付され、補助予定は36戸です。ただし、この制度は解体を伴わない耐震改修工事が対象であり、現在お住まいの住宅を解体して建て替える一般的なケースでは対象外となる点にご注意ください。

旧耐震基準の住宅で、耐震改修と建て替えのどちらを選ぶべきか迷う場合は、双方の見積もりを比較しながら判断することをおすすめします。耐震改修は部分的な補強にとどまるため費用を抑えやすい一方、間取りや断熱性能まで含めた全面的な刷新はできません。

給排水管や電気配線といった目に見えない部分の老朽化は、耐震改修だけでは解決できないことが多く、建物全体の老朽化が進んでいる場合は、部分補強を重ねるよりも建て替えのほうが結果的に費用対効果が高くなるケースも多く見られます。

出典）木造住宅耐震改修工事事業｜岐阜市

土地を手放さず建て替える資産価値の観点

2026年の岐阜市における公示地価は、全体平均で坪単価約27.1万円、住宅地に限ると坪単価約22.0万円です。今の土地の資産価値を踏まえたうえで、売却して新たな敷地を探すより、住み慣れた場所で建て替えるほうが総合的な負担を抑えやすいケースも多くあります。特にJR岐阜駅・名鉄岐阜駅への交通利便性が良いエリアに住んでいる場合、同等の条件を持つ土地を新たに探すのは容易ではなく、建て替えという方法が現実的な検討先になりやすくなります。

岐阜市は2026年の公示地価が前年からわずかに下落した地点もあるものの、JR岐阜駅周辺など利便性の高いエリアでは底堅い水準を維持しており、立地条件によって資産価値の推移は大きく異なります。岐阜で土地を探す際に押さえておきたいポイントもあわせてご参照ください。

出典）岐阜市の土地価格相場｜土地代データ

建て替えと改修（リフォーム・リノベーション）を分ける判断軸

既存の建物の基礎や柱を活かす改修（リノベーション）は、すべてを解体して新築する「建て替え」と比べ、解体や新規資材の製造・運搬にかかるCO2排出量および廃棄物を大きく削減できるとされています。建物の状態や活かせる範囲によって削減効果に差はあるものの、基礎や構造材などの躯体を活かすことは環境負荷の低減に大きく貢献します。

とはいえ、どちらを選ぶかはご希望の住まい方によって変わります。間取りを根本から変えたり、断熱・耐震性能を最新の基準まで一新したい場合は「建て替え」が選択肢になります。一方で、今の建物を活かしながら暮らしやすさと性能を高めたい場合は「リノベーション」が向いています。石場建てや伝統的な木組みで建てられた歴史ある建物であれば、その中でも「古民家再生」という進め方になります。在来工法で建てられた現代の住宅であれば「大人リノベーション」が対象です。

当社は年間60棟以上、過去5年で300件以上の古民家再生を手がけており、既存の古材と新材を違和感なく組み合わせる技術を持つ大工棟梁が対応します。どちらを選ぶにしても、まずは現地調査で建物の状態を数値やデータで把握したうえで、機能性の向上と思い出の保存のどちらをどの程度重視されるかをヒアリングしながら決めていくことをおすすめします。

断熱性能を高めて建て替えの価値を最大限に引き出す

WHO（世界保健機関）は健康被害を防ぐための最低下限室温基準を18℃としており、室温が16℃以下になると健康を損ないやすくなると勧告しています。木材は鉄やコンクリートと比べて熱伝導率が低いという特徴があります（木とコンクリートと鉄の熱伝導率比率 1：10：353）。

当社の東濃桧を使った家づくりは、可児展示場が2018年度グッドデザイン賞・ウッドデザイン賞をダブル受賞するなど、外部からも評価されています。東濃桧などの木材や厳選された断熱材による高い住宅スペックを根拠に、エアコン1台で十分に暖かいことを説明し、無駄な費用の発生を防ぎます。詳細な技術についてはこちらのページもご参照ください。旧耐震基準の住宅は断熱性能についても現行基準を満たしていないケースが多く、建て替えによって耐震性と断熱性の両方を同時に解決できる点も見逃せません。

【関連】新和建設の性能へのこだわり

国土交通省の調査では、居間や脱衣所の室温が18℃以上の住宅に住む人と比べ、室温が12〜18℃の住宅では心電図の異常所見を有する人が1.8倍、12℃未満の住宅では2.2倍に増加することが報告されており、断熱性能の向上は快適性だけでなく健康面でも意味のある投資です。築年数の古い住宅では、窓や玄関の隙間から冷気が入り込み、部屋ごとの温度差が大きくなりやすい傾向があります。建て替えによって気密性能まで含めて刷新することで、これまで冷えを感じやすかった廊下や浴室といった場所の温熱環境も改善しやすくなります。

出典）省エネ住宅で かなう健康＆快適生活｜国土交通省

岐阜市で建て替えを依頼する会社選びのポイント

建て替えは既存の敷地条件に合わせた施工力が必要になるため、会社選びの基準を押さえておくことが重要です。表面的な初期費用の安さだけでなく、大工による施工品質の高さと、引き渡し後の長期的なメンテナンス体制の両方を確認したうえで会社を選ぶことをおすすめします。

当社では、外構工事などを別途として総額を安く見せるような提示を行わないようにしており、初期の相談段階から、解体費・地盤調査費・登記費用まで含めた適正な見積もりに基づいた資金計画をご案内しています。何にいくらくらいかかるのかを最初にすべて洗い出すことで、契約後に想定外の追加費用が発生する不安を減らせます。岐阜市中心部のように敷地が限られたエリアでは、隣接する建物との距離や資材の搬入経路まで含めた現場管理の丁寧さも、会社選びの重要な判断材料になります。解体工事中は近隣への粉じんや音への配慮も欠かせず、住宅が密集するエリアほど、工事車両の出入りや作業時間帯への気配りができる会社かどうかも見ておきたい点です。岐阜市で注文住宅の会社を選ぶ際に確認したい基準も参考になります。

岐阜市での建て替えに関するよくある質問