令和4年度の税制改正による住宅ローン減税の変更点として注目されているのが、いわゆる省エネ性能による住宅新区分が設けられたということです。対象住宅の省エネ性能によって3段階に分類されています。
1つは「認定住宅 」2つ目は「ZEH水準省エネ住宅」 3つ目は「省エネ基準適合住宅」です。
住宅環境性能に応じて借り入れ限度額の上乗せ措置が講じられることになっています。今後、国や自治体が省エネ性能の高い住宅の推進によって、一層力を入れていく方向になったことは明らかです。その概要について説明していきましょう。

省エネ基準への適合が必須要件化

今回の改正では「省エネ基準」への適合が必須なのですが、その省エネ性能がどのような内容なのかを一つずつ見ていきましょう。

①「認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）」とは

　認定住宅とは・・・
・長期優良住宅等の普及促進に関する法律による「認定長期優良住宅」
・都市の低炭素低炭素化促進に関する法律による「低炭素建築物やそれに準ずる特定建築物」
　の2つが該当します。

まず「認定長期優良住宅」は、長期にわたり有効な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
例えば、耐震性は耐震等級２以上または免震建築物であることや断熱性能が省エネルギー対策等級4以上などの要件が満たされないと認められません。
また居住環境においても良好な景観の形成や地域における居住環境の維持向上に配慮されていること。維持保全計画に関しては、定期的な点検・補修に関する計画が策定されていることなどが定められれいます。

次に「低炭素建築物やそれに準ずる特定建築物」は建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制する建築物のことです。低炭素化に資する措置が講じられていることで、市街化区域内に建築される建築物でもあります。
主に都市部では、社会経済活動などに伴ってたくさんの二酸化炭素が排出されており、低炭素化に向けた取り組みをいち早く推進することが重要な課題となっています。そのために都市における低炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指すことを目的としています。つまり、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて作られた住宅ということです。

また低炭素化住宅に認定されるために満たすべき基準としては3つあります。
1つ目は省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策が講じられていることです。2つ目は都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること。そして3つ目は資金計画が適切であることです。
例えば、外皮の熱性能も省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性が確保されていることや、省エネ法の省エネ基準よりも一次エネルギー消費量を10%以上削減していることなどが挙げられます。他には 節水に役立つ機器を設置しているとか雨水や井戸水または雑排水を利用するための設備を導入しているなどです。

②「ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅」とは

次に「ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅」について見ていきましょう。
ZEH水準は省エネ住宅とは、断熱性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する住宅のことです。

「ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅」と「ZEH」の違いは、「ZEH」の場合、太陽光システムなどの再生エネルギーを利用して家の中の一時エネルギーを0以下にすることが要件になります。しかし「ZEH水準の省エネ住宅」は日本住宅性能表示基準の断熱性能等級５かつ1一次エネルギー消費量等級６に適合すれば良いという違いがあります。
また、国の政策として2030年度以降は、全ての新築住宅がZEH水準の省エネ性能を満たすことを目標にしています。2025年度には全ての新築住宅は省エネ基準適合義務化にもなります。
しかし、省エネ基準適合義務化になった途端に現行の省エネ基準で建築された住宅は、すでに最低レベルの省エネ住宅になってしまうのです。このように先の住環境政策が見える状況になった今、これからの住宅づくりの省エネ戦略を考える時期が到来したといえるのではないでしょうか。

③「省エネ基準適合住宅」とは

省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律による建築物が備えるべき 省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準のことです。
住宅ローン控除の対象となる省エネ基準適合住宅とは、日本住宅性能表示基準において断熱等性能等級が4以上で一次エネルギー消費量も4以上なくてはなりません。つまり簡単に言えば最小限のエネルギーで快適な住環境を維持できる住宅ということなのです。
例えば、外壁や屋根などの外皮の断熱性が高ければ熱を逃しにくくするので、暖房の使用率を減らすことができます。また換気設備を設けたり風の通り道を作った設計にするなど、上手く熱を逃がす仕組みを作れば 夏のエアコンの使用を抑制できます。
いわゆるエネルギーの使用を合理化するということで、エアコンなどによって消費されるエネルギーの削減を可能にすることが可能ということです。

借入期間

住宅ローン控除の主な要件として借入期間の制限があります。住宅ローンの借入期間は10年以上です。

借入限度額

借入限度額は上記のようになります。