「解体費用や仮住まい費用まで含めると、実際にいくらかかるのか分からない」——春日井市で建て替えを検討し始めた方から、こうした資金計画への不安をよくお聞きします。建て替えは新築の注文住宅と異なり、解体・仮住まい・地盤調査など見落としやすい費用が数多く発生するためです。

この記事では、春日井での建て替えにかかる費用の全体像を、見落としやすい諸費用まで含めて解説します。資金計画を立てる際の判断材料として、ぜひお役立てください。

春日井市は名古屋市に隣接し、長年にわたって住宅地として人気の高いエリアです。そのため、市内には昭和から平成にかけて建てられた住宅が多く残っており、間取りや断熱性能を現在の暮らし方に合わせて一新したいという理由から、建て替えを検討する世帯が増えています。住宅同士が近接する住宅密集地も多いことから、解体から施工までの現場管理の丁寧さが特に重視されるエリアでもあります。

春日井での建て替えにかかる費用相場と内訳の目安

春日井市は人口約30万人を数える愛知県北西部の都市で、住宅地としての需要が長く続いているエリアです。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2025年度）」によると、愛知県における注文住宅の建物のみの建設費は4,349万円（延床面積271.7㎡）で、全国平均の4,260万円とほぼ同水準です。

国土交通省の「住宅市場動向調査」では、建て替え世帯の自己資金比率は42.5%と、土地を新たに購入する新築世帯（29.0%）より高い傾向が示されています。土地を手放さず建て替える分、建物本体への予算配分を厚くしやすい点が背景にあります。春日井エリアに絞った注文住宅の費用相場もあわせてご確認いただくと、より具体的な予算感をつかんでいただけます。

出典）フラット35利用者調査[注文住宅より]｜住宅金融支援機構
出典）住宅市場動向調査｜国土交通省

建て替え費用全体における内訳の割合

土地を新たに取得しない建て替えの場合、費用全体は次のような割合で構成されるのが一般的な目安です。

建て替えでは付帯工事費の比率が新築の土地購入ケースより高くなりやすく、その中に解体費や地盤改良費が含まれます。総額のうち何が本体工事費で、何が付帯工事費・諸費用に当たるのかを最初の見積もりの段階で分けて説明してもらうことが、資金計画の不安を減らす近道です。

建て替え特有の解体費・仮住まい費など見落としやすい諸費用

建て替えは新築と異なり、既存の建物を解体する費用と、工事期間中の仮住まい費用が別途発生します。これらは本体工事費の見積もりには含まれないことが多く、契約直前に初めて金額を知って驚くケースも少なくありません。それぞれの費用の目安を先に整理しました。

既存の住宅ローンが残っている場合は、残債と新築費用をまとめて借り換える「建て替えローン」や、着工金・中間金の支払いに使う「つなぎ融資」を活用する方法が一般的です。つなぎ融資の金利は年2%〜4%程度、建て替えローン自体の金利も一般的な住宅ローンより高めの水準になる傾向があり、いずれも通常の住宅ローンより金利が高めに設定されています。利用期間をできるだけ短くする資金計画が重要になるため、着工から竣工までのスケジュールを早い段階で確定させておくことが、金利負担を抑えるうえでも役立ちます。当社では、外構工事などを別途として総額を安く見せるような提示を行わないようにしており、初期の相談段階から、適正な見積もりに基づいた資金計画をご案内しています。

土地を手放さず建て替える資産価値の観点

春日井市の公示地価は住宅地の平均坪単価で約41万円と、前年から2.69%上昇しています。相続税路線価の住宅地平均は、坪単価はおよそ33万円〜36万円前後です。今の土地を売却して新たな敷地を探すより、資産価値が上がっている土地に建て替えるほうが総合的な負担を抑えやすいケースも多く、この点も建て替え世帯の自己資金比率が高くなる背景の一つです。土地探しの段階で気になる方は、春日井で土地を探す際に押さえておきたいポイントもご参照ください。

出典）春日井市の土地価格相場
参考）路線価図・評価倍率表(六軒屋町2丁目周辺）)｜国税庁

解体後に必要になる登記の手続きと費用

建て替えでは、既存の建物を解体した際に「建物滅失登記」を、新しい建物が完成した際に「建物表題登記」と「所有権保存登記」を行う必要があります。建物滅失登記はご自身で申請することも可能ですが、書類の準備に手間がかかるため、土地家屋調査士や司法書士への依頼費用も資金計画に含めておくと安心です。あわせて、新築部分には登録免許税がかかりますが、一定の要件を満たす住宅であれば、建物部分は0.15%程度、土地部分は1.5%程度まで税率が軽減される場合があります。適用の要件は年度によって変わることがあるため、契約前に施工会社や司法書士へ最新の条件を確認しておくと安心です。

春日井の気候に適した断熱性能と素材選びの考え方

濃尾平野と尾張丘陵にまたがっている春日井市は、夏の高温多湿と冬の冷え込みの両方に対応できる住宅性能が必要なエリアです。WHO（世界保健機関）は健康被害を防ぐための最低下限室温基準を18℃としており、室温が16℃以下になると健康を損ないやすくなると勧告しています。国土交通省の調査では、居間や脱衣所の室温が18℃未満の住宅に住む人は、18℃以上の住宅に住む人と比べて心電図の異常所見を有する確率が約1.9倍になることも報告されています。建て替えによって家全体の断熱性能を今の基準まで引き上げることは、見た目の刷新以上に、住む人の健康を守るという実利につながります。木材は鉄やコンクリートと比べて熱を伝えにくいという性質を持ち（木と鉄の熱伝導率比率1：353）。当社の大工育成の取り組みは、技術を次の世代に受け継ぐための独自の取り組みとして2015年にグッドデザイン賞を受賞しています。この技術で仕上げる東濃桧と厳選された断熱材を組み合わせることで、過度な床暖房などの設備に頼らず、エアコン1台でも建物全体の温熱環境を均一に保ちやすくなります。無駄な設備費用の発生を抑えられる点も、建て替え時の資金計画にとって見逃せないポイントです。

出典）省エネ住宅のススメ｜国土交通省

建て替えと古民家再生（リフォーム）どちらを選ぶかの判断基準

1981年5月31日以前に着工された住宅は、現行の耐震基準より一段階基準の低い旧耐震基準で建てられているケースが多く、耐震性能を今の基準まで高めるには大掛かりな補強が必要になることがあります。建物全体の老朽化が進み、間取りや断熱性能も現行基準まで一新したい場合は建て替えが向いています。

一方で、思い出のある建物の趣や構造の一部を残しつつ耐震性・断熱性を高めたい場合は、古民家再生という方法もあります。当社は年間60棟以上、過去5年で300件以上の古民家再生を手がけており、既存の古材（丸太梁など）と新材を違和感なく組み合わせる技術を持つ大工棟梁が対応します。

建て替えか古民家再生かは、機能面の向上と思い出の保存のどちらをどの程度重視するかによって判断が変わるため、現地調査のうえでご相談いただくことをおすすめします。

なお、親世帯との同居を機に建て替えを検討される場合は、二世帯住宅を建てる際のポイントもあわせてご覧いただくと、間取りの検討がスムーズに進みます。

春日井で建て替えを依頼する会社選びのポイント

建て替えは既存の敷地条件に合わせた施工力が必要になるため、会社選びの基準を押さえておくことが重要です。特に隣接する建物との距離が近い住宅密集地では、解体・施工中の音や振動、資材の搬入経路まで含めた現場管理の丁寧さが仕上がりを左右します。表面的な初期費用の安さだけでなく、自社育成大工による施工品質の高さと、引き渡し後の長期的なメンテナンス体制の両方を確認したうえで会社を選ぶことをおすすめします。

春日井で注文住宅の会社を選ぶ際に確認したい基準も参考になります。

春日井での建て替えに関するよくある質問